会計基準の見直し、国内基準も停滞

ASBJがスケジュール表を削除

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2011年10月03日

  • 吉井 一洋

サマリー

◆2011年6月21日自見金融担当大臣は、「IFRS適用に関する検討について」と題する文書(以下「談話文書」)で、下記のとおりIFRS導入先送りの方針を発表した。
◇IFRSのわが国の上場企業への適用について、少なくとも2015年3月期からの強制適用は考えていない。
◇仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間を設定する。
◇2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃する。

◆さらに、6月30日に開催された企業会計審議会の大臣の冒頭の挨拶では、ASBJ(企業会計基準委員会)におけるIFRSとのコンバージェンスの議論についても企業会計審議会で方向性を決めた上でASBJで検討すべきとの考えを示した。

◆これを受け、ASBJにおけるわが国会計基準の審議は、実質的に停止しており、2010年12月に掲載したスケジュール表もHPから削除されている。

◆少なくともIFRSとのコンバージェンスに向けたわが国会計基準の見直しの議論については、ASBJでの議論の実質的な再開と新たなスケジュール表の公表が可能となるよう、当局の早急な対応が望まれるところである。

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