証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。

早ければ2015年にIFRS（国際会計基準）が日本の上場企業の連結財務諸表に強制適用される可能性があります（2012年に決定）。また、IFRSへのコンバージェンスに向けて、日本の会計基準も大きく変わってきています。これら、企業会計の最前線を調査・分析します。

会社法は、わが国における株式会社の仕組みを定める法律です。株主総会、ファイナンス、M＆A、ガバナンスなど様々な企業活動に関係します。大和総研では、会社法を巡る議論を追うほか、株主総会における定款変更の動向などについても分析しています。

金融商品取引法（金商法）は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目を集めています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向を調査・分析します。

金融システムの安定性維持、金融機能の強化、競争力向上等のための各種制度改正について調査・分析します。昨今は、金融危機に対応するための欧米の金融規制改革、銀行や保険会社の自己資本比率規制の見直し等やこれらを受けた国内の制度改正などがテーマとして挙げられます。

上記分類以外で、証券・金融取引に関連する制度の調査・分析を行います。例えば、独占禁止法におけるM＆A・株式取得関連規制の見直し、債権法の改正やクラスアクション制度の創設などがあげられます。また、制度改正の動きを総括したレポートも掲載します。