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[対談]アジア太平洋三人行

大和総研副理事長の川村雄介と長崎大学准教授の薛軍（せつ　ぐん） 氏が、各界の賢人・有識者をゲストにお招きし、アジア・中国と日本の過去、現在そして未来について、縦横に語り尽くします。
当鼎談の内容は中国社会科学院の「中国社会科学報」に掲載（中国語）されています。
日経ビジネスオンラインにも関連コンテンツが掲載されています。

対談者　プロフィール

  • 川村雄介 大和総研副理事長
  • 川村　雄介(かわむら　ゆうすけ）　大和総研副理事長
  • 1977年東京大学法学部卒業後、大和證券入社。1981年 ワシントン大学法律学修士（LL.M）取得。2000年 長崎大学経済学部及び同大学院教授。2008年 日本証券業協会 自主規制会議公益委員。2009年 一橋大学大学院客員教授。2010年 大和総研専務理事。2011年 財政制度等審議会委員。日本証券経済研究所理事大阪証券取引所社外取締役を兼務。2012年 大和総研副理事長。現在に至る。
    専門は金融機関経営戦略論、証券論。財務省国際局アジア債券市場研究会座長など、政府の委員も多数歴任。
  • 薛軍 長崎大学経済学部准教授
  • 薛　軍(せつ　ぐん） 氏　長崎大学経済学部准教授、経済学博士
  • 1990年中国南開大学卒業後、天津市政府研究室に勤務、1992年一橋大学大学院に留学、オムロン（株）東京本社及び上海支社、中国社会科学院世界経済与政治研究所、佐賀大学経済学部准教授などを経て2008年より現職。2011年より大和総研客員研究員。
    国際経済、中国に進出する多国籍企業の経営、対外直接投資（FDI）の分野を中心に著書多数。
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第12回　民間同士、政府同士がウィン－ウィンの関係を保つことが交流の深化に

  • [33:07]
  • 樋口 武男 氏　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長
  • 中国のいい点は政策運営のスピードであり、メリットといえるが、逆に言えば規制はすぐに変わる。中央や地方政府の政策運営には、つねにアンテナを張っておかねばならない。
    グローバルに事業を展開していく上では、先入観で物事を判断せず、現地でしっかりコミュニケーションを交わし、ネットワークを構築するのが第一だ。
    さらに民間同士だけでなく、政府間の連携・コミュニケーションをも密接にし、国同士ウィン－ウィンの関係を保つことが大事である。それによって、民間企業の関係がさらに深まっていくという連鎖が、交流を深めるには必要だ。
  • 中国社会科学報(2012.04.11)
  • 日経ビジネスオンライン

第11回　精神文化に立脚した尊敬される日本人へと意識改革が必要

  • [30:22]
  • 古賀 誠 氏　衆議院議員
  • 本当の日本の国益は、お金ではなく文化である。それを、ものやお金の豊かさが幸せの尺度だと、高度経済成長の中で誤ってしまった。あの国はすばらしいと、日本人の精神を世界が尊敬してくれるというところの価値観への切り替えが遅れたのだ。
    国民もそれがわかりつつあるのではないか。国民一人一人の意識復興、意識改革ができるかどうかに、日本の国の浮沈がかかっている。
    そして、海外諸国と精神文化の面でも本音で話をできるような信頼関係を築き、継続させていくことが50年先、100年先を見据えて必要なことではないだろうか。
  • 中国社会科学報(2012.01.18)
  • 日経ビジネスオンライン

第10回　助け合いや絆の強まりを新たなネットワークに拡げ、岩手の復興をアジアの発展へ

  • [33:23]
  • 達増 拓也 氏　岩手県知事
  • 岩手県の復興計画は８ヵ年計画であり、今はまだ最初の１年が終わった初期の段階にある。内外を含めた多くの支援を受けたので、改めてお礼を申し上げたい。ただし、復興にいたるまでは引き続き支援や協力をお願いする。
    復旧・復興の中で、するべきことを明らかにし、計画にまとめ、予算や事業のかたちにして進めていけば、地元の底力に海外を含め外からの力も加わって、大きな力で復興を果たすことができると思う。復興を果たした上で、アジアに貢献できる岩手県として、アジアの皆と一緒にアジア全体の発展に力を尽くしたい。
  • 中国社会科学報(2012.03.07)
  • 日経ビジネスオンライン

第9回　多様な相手への深い理解が長期の暖かい交流の礎に

  • [31:15]
  • 前田 新造 氏　株式会社 資生堂　代表取締役 会長
  • 日本がグローバル化を果たす上で克服しなければならないのは、相手をどれだけ深く理解できるかだ。多様な人々や国情に対応し、共存を図っていくことが重要である。中国進出でも、現地のお客様を知るということを大切にし、経営、研究開発、美容相談等いかに現地に根付いていくかを考えてきた。 中国とは歴史的な交流が深く、漢字文化など互いに共通する面も多い。相手を理解しようという心を先ず持つことが必要だ。その上で、中国の人々といい関係が続く時間をどれだけ長くできるかと考えると、百年の大計が大事なキーワードとなるのではないか。
  • 中国社会科学報(2012.02.01)
  • 日経ビジネスオンライン

第8回　境界の思想から共存の思想へ

  • [36:29]
  • 山内 進 氏　一橋大学学長
  • 国際政治の発想として、「俺とお前たちは違う」とラインを引く境界の思想がある。一方「私とあなたは違うかもしれないが、お互い仲良く暮らしましょう」という共存の思想がある。19世紀までヨーロッパの基本的な動きは境界の思想であって、そうして自分たちの世界を拡大してきた。しかし、もともと文明は並列的に存在し、相手に対抗する場合でも文明の新しい担い手が、共存の思想を持って進んでいけば衝突は起こらない。そういう衝突が起こらない世界を作っていくことが期待されている。
  • 中国社会科学報(2011.12.28)
  • 日経ビジネスオンライン

第7回　国の強みを活かす構造改革が中国の安定成長への途

  • [28:13]
  • 大田 弘子 氏　政策研究大学院大学　教授
  • その国の持っている強みが存分に活きるような仕組みを作っていくことが構造改革である。中国の強みは大きい消費市場であるが、貧富の格差が大きいと十分その強みは発揮することはできない。今年からスタートした第12次五カ年計画は、消費主導の安定した経済構造に変えていこうというよくできた構造転換のメッセージであり、５年間でこれが実行できれば、中国経済は新しいステージ入りが実現する。また、格差があることへの不満に対し、努力すれば豊かになれるという可能性が開かれた社会の実現が重要である。
  • 中国社会科学報(2011.11.23)
  • 日経ビジネスオンライン

第6回　日中関係は「対等」という二文字が大事

  • [26:27]
  • 加藤 嘉一 氏　コラムニスト
  • 情報発信には経験の力と若い力の両方が必要だと思う。中国は例外を排除しない土壌で、日本よりもフレキシブルであり、若い人間にチャンスを与えている。現在の日中両国は歴史上初めて同じような国力で存在しており、互いに「対等」の意識をもつことが大切。中国の長期的発展にはアメリカ的発展モデルは必ずしも適しておらず、いろいろな問題で米中間の橋渡し役を担うことが出来るのは日本だけである。
  • 中国社会科学報(2011.10.17)
  • 日経ビジネスオンライン

第5回　新たな発展過程への切替えを迫られる中国経済

  • [30:59]
  • 渡辺 利夫 氏　拓殖大学学長
  • 中国は、台湾や韓国、日本と同様に、政府が強いリーダーシップの下産業政策を遂行し、発展が始まった。鄧小平の改革により国有企業が効率的に動き出し、その後の経済発展は日本と異なり外資主導型で進んだ。今後は、外資系企業の民族企業への転換、また成長方式の転換と成長の質の向上が中国経済の安定的成長のポイントである。
  • 中国社会科学報(2011.09.19)
  • 日経ビジネスオンライン

第4回　歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方

  • 堺屋 太一 氏　作家、経済評論家
  • 日本は世界の価値革命の潮流を見誤り、対応に失敗し下り坂になった。まだ、厳しい時期が何年か続いてようやく新しい日本を作る気運が出てくるのではないか。
  • 一方、台頭する中国とつきあっていくためには、中国は巨大な国で多様な国であり、またオリジナルを重視する国であることを念頭に、中国の文化、中国の人というものを素から知っておく必要がある。
  • 中国社会科学報(2011.08.10)
  • 日経ビジネスオンライン

第3回　中国・日本の中央政府と地方自治

  • [16:45]
  • 麻生 渡 氏　前福岡県知事、前全国知事会会長
  • 中国・日本の地方自治体間の地道な友好提携は大切である。中国では中央政府が養成した人材を地方に配置するという伝統に根ざした優れた統治システムが機能している。日本は、官僚主導から政治主導への転換があまりうまくいっていない。
  • 中国社会科学報(2011.07.25)
  • 日経ビジネスオンライン

第2回　高成長中国の構造的問題とその対応

  • [19:25]
  • 河合 正弘 氏　アジア開発銀行研究所（ADBI）所長
  • 所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。
  • 中国社会科学報（2011.06.08）
  • 日経ビジネスオンライン

第1回　高度成長期の日本と現代中国

  • [19:31]
  • 宮﨑 勇 氏　元大和総研理事長（元経済企画庁長官）
  • 中国は高度成長期の日本と似ているが、日本では高度化の過程で所得格差が縮小したが中国では拡大している。しかし当時の日本もけっしてうまくいく事だけではなく、多くの失敗をした。中国は課題の解決に向けて自信を持って良い。
  • 中国社会科学報（2011.05.13）
  • 日経ビジネスオンライン
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