世界経済
歓迎すべき「トランプ相場」の変調

2017年4月21日

サマリー

FRBによれば、昨年11月の米国大統領選挙から同年末にかけて、米ドルの名目実効レートは5%弱上昇し、後、4月中旬までに4%程度下落した。3月半ばに2.6%台だった米国10年国債利回りは2.2%前後に低下している。司法や議会の壁に直面するトランプ政策が迷走し、実効的な景気刺激策に対する期待が後退している結果であろうが、これ自体は必ずしも悪いことではない。第一に、経済合理性に真っ向から反する政策が繰り出される可能性は低下している。米国が中国の為替操作国認定を見送ったことなどは、その一例と捉えられよう。第二に、米国はそもそも景気刺激策を必要とする状況にはない。同国の景気が万全ということではないが、循環的には完全雇用近傍のマチュアな状況にあり、追加的な刺激策が賃金上昇の加速などを惹起する可能性がある。これとも関係するが、第三に期待先行のドル高や金利上昇が収束することで、米国景気拡大の延命の可能性が高まる。もっとも、いいことばかりではない。市場のメッセージはやや込み入っており、政権の政策執行能力への疑念が高まっている割には、米国株価の反落の程度は明らかに軽微である。恐らく注意すべきは、株価調整の本格化よりも、分配の不平等が一層深刻化し、トランプ政権の求心力が消失する可能性があることであろう。それが同政権のレームダック化を招くだけであれば良いが、内政の失策を高圧的な外交政策で相殺するべく、地政学的リスクをあちらこちらで撒き散らせば、上記の「加点」はすべで霧散する。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2017年6月20日
新興国経済の展望~順風は続くのか?~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。