米国経済
雇用者数の伸びは+14.8万人へ減速

2017年12月米雇用統計:労働需給のひっ迫が続く中、底堅い結果

2018年1月9日

  • ニューヨークリサーチセンター エコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2017年12月の非農業部門雇用者数は前月差+14.8万人と前月から伸びが鈍化し、市場予想(Bloomberg調査:同+19.0万人)を下回った。ただし、完全雇用下における雇用者数の伸びの目安は毎月+10万人前後と考えられ、雇用者数は底堅いペースでの増加が続いていると言える。

◆家計調査による12月の失業率は前月から横ばいの4.1%と、市場予想通りの結果となった。失業率は引き続き低水準にあり、労働需給は非常にタイトな状況が続いている。就業率は前月から横ばいの60.1%、労働参加率も前月から横ばいの62.7%となり、労働市場全体として前月と同様の状態が維持される結果であった。

◆12月の民間部門の平均時給は前月から9セント上昇、前月比+0.3%となり、市場予想通りの結果であった。民間部門時給の前年比変化率は+2.5%と、前月の同+2.4%から加速しており、このところの減速傾向に歯止めが掛かる形となったと言える。しかし、直近のピークである2016年末や、賃金上昇率の再加速への期待感が高まっていた2017年7-9月期に比べると依然伸び率は小さく、力強さを欠く状態が続いている。

◆底堅い内・外需の拡大によって、企業マインドは高い水準を維持しており、企業による労働需要は先行きも高水準で推移する公算が大きい。加えて、税制改革が成立したことで企業の採用意欲が一層活発化することへの期待感は高まっている。しかし、労働供給がボトルネックとなり、これまでのように毎月+20万人を上回る雇用者数の増加を維持することは困難とみられる。

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2017年9月28日
欧州経済・金融見通し ~ブレグジット交渉に行き詰る英国~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。