米国経済
米雇用環境は改善、但し失業率低下は話半分に

11月の米国雇用統計:非農業雇用者数は12万人増、失業率は8.6%

2011年12月5日

ニューヨークリサーチセンター 近藤 智也

サマリー

◆11月の非農業雇用者数は前月差12.0万人増と市場予想には僅かに届かなかったが、過去2ヶ月分が7.2万人分も上方修正された点を考慮すると、雇用環境は底堅く改善しているといえよう。景気後退懸念を概ね払拭する内容だが、オバマ大統領や金融当局にとってはまだ十分なペースではないかもしれない。注目される民間部門は14.0万人増とコンスタントに増加。政府部門は労働市場の足を引っ張り続けており、民間部門では、建設業が不振だが、小売や専門・企業向けサービスや教育・健康サービス、レジャー・接客業などサービス部門が拡大している。ただ、雇用者数は相対的に低賃金のセクターで増えているために、賃金水準(平均)は伸び悩んでいる。依然として企業側優位の労働市場であり、一部のセクターや職種を除くと、採用に慎重な企業は待遇条件を大幅に引き上げなくても必要な人数を確保できている。

◆11月の失業率は8.6%と前月から0.4%ポイントも低下し、2年8ヶ月ぶりの低水準に。4月以降の9.0~9.2%という狭いレンジを大きく突き破った形であり、Fedが11月に公表した2012年の失業率見通しを一年も前倒しで達成したことになる。だが、ポジティブな要素とネガティブな要素がともに失業率低下に作用しているため、失業率の改善を額面通りに受け取ることはできない。前月に引き続き、経済的理由のパートタイム従業員の減少、解雇等の非自発的離職の減少、長期失業者の減少などは雇用環境の改善を示唆するが、一方で、労働市場からの退出が加速した結果、見かけ上、失業率が大幅に下がったともいえよう。過大評価は禁物である。

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