米国経済
Fed、段階的な追加の金融緩和に踏み切る

景気の先行きには、著しく下ブレリスクがあると指摘

2011年9月22日

ニューヨークリサーチセンター 近藤 智也

サマリー

◆9月20-21日にFOMC が開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認した。そして、この異例なほど低い金利水準を少なくとも2013年半ばまで続けるという、前回導入した追加措置を明記した。

◆さらに、今回は、保有する証券残高を維持しながら、国債の平均残存期間を長期化する方針を掲げた。具体的には、2012年6月末までに4,000億ドルの残存期間3ヶ月~3年の国債を売却する一方、同額の6~30年の国債を購入するというものである。今年6月末に終了した総額6,000億ドルの国債を追加で買い入れるというQE2に比べると、やや小規模ではあるが、購入する長期国債の割合が明確に大きいことから、長期金利への影響が予想されよう。

◆前回の声明文と比較すると、景気の現状認識・見通しが大幅に下方修正されたとはいえず、全般的に変化に乏しい一ヶ月半だったとみられる。ただ、国際金融情勢に言及したうえで、“経済見通しには著しいダウンサイドリスクがある”と指摘している。一方で、インフレの現状に対する警戒感は後退。今後も情勢に応じて追加措置を取るという余地を残したことから、QE2に続く追加緩和策に対する市場の期待は高い。ただ、QE3実施のハードルは依然として高いとみられる。

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