欧州経済 【特集】岐路に立つEU
ポピュリズム政党の失速か?左派の衰退か?

オランダ議会選はフランス大統領選の試金石となったのか?

2017年3月17日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫

サマリー

◆3月15日にオランダ議会選が実施され、注目された反イスラムを掲げるポピュリズム政党の自由党(PVV)は20議席に留まり第一党を逃した。ブレグジットや米大統領選に次ぐポピュリズムのドミノ現象が懸念されたが、選挙戦終盤に失速した自由党の支持率がそのまま反映された結果となった。

◆連立政権樹立には、少なくとも4党の参加が必要であり、政策すり合わせのための協議は相当長引く可能性が高い(連立協議の最長期間は7ヵ月)。三選を果たしたルッテ首相は右派との連立を検討しており、親EUのキリスト教民主同盟や、民主66党との協議が確実視されている。これら三党にキリスト教連合(CU)やその他の少数政党が加わることになろう。

◆ブレグジットや米大統領選と並列して取り上げられた今回の選挙だが、大きく異なる点もある。英米では二者択一の、勝者総取りの投票であるが、オランダは議会選、しかも比例代表制をとる。そのため過激な政党の躍進は難しく、自由党に不利に働いたとの見方もある。自由党の一部政策には共鳴するものの、反イスラムなどの人種差別的な極端な政策には抵抗があり、投票をためらった有権者層が、右傾化しポピュリズム政党の様相を呈した自由民主国民党やキリスト教民主同盟に流れたとみる向きもある。

◆今回のオランダ議会選挙は、今後続く欧州主要国での選挙におけるポピュリズム政党の動向や、有権者の投票行動を読み解く上で重要な試金石であったことには違いない。ただ自由党の敗北をポピュリズム政党の失速と決めつけることは少し早計といえる。本当の意味で、欧州におけるポピュリズムの先行指標となる選挙はフランス大統領選であり、その結果が今後のポピュリズムの方向性を左右するといえる。

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