欧州経済
欧州経済見通し 原油安の功罪

消費者マインドは強気を維持できるか

2016年1月21日

サマリー

◆ユーロ圏では2015年末にかけて雇用の増加や銀行貸出の回復が確認され、内需を牽引役とする緩やかな景気回復が継続したと推測される。消費者と企業の景況感も2015年末まで改善傾向にある。ただし、年初から原油価格の一段の下落、人民元安、中国景気減速懸念などを材料に世界的な株安の連鎖が生じており、これがユーロ圏の景気見通しを不透明にしている。原油安が消費刺激に効果を発揮することはユーロ圏では2015年に証明済みだが、歯止めのかからない原油安による産油国の需要の落ち込み、資源関連会社の業績悪化などのマイナス効果が、このプラス効果を上回ってしまうことが懸念され始めている。また、ECB(欧州中央銀行)にとって原油安は物価下落要因という悩ましい側面がある。マーケットの調整が、ユーロ圏の景況感をどの程度悪化させる要因となるか、特にこれまで強気を維持してきた消費者マインドの行方が注目される。

◆BOE(英中銀)は1月14日の金融政策理事会で、事前予想通り、政策金利を据え置いた。英国では消費主導の経済成長が3年近く続いているが、賃金上昇率の加速は限定的で、消費者物価上昇率はターゲットの前年比+2%を大きく下回って推移している。加えて急速に原油安が進んでいることを受けて、カーニーBOE総裁は2015年半ばに言及した「2016年初めの利上げ判断」は時期尚早として、判断を先送りした。英国でも経済成長を主導する個人消費は堅調に推移しているが、世界経済の先行き不安、原油価格下落に伴う資源会社の業績悪化が懸念されつつある。

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2016年7月7日
欧州経済・金融見通し ~英国は本当にEUを離脱するのか?~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。