欧州経済
ECB量的緩和へのカウントダウン

通貨ユーロの存続をかけた重要な試金石となるか

2015年1月21日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫

サマリー

◆1月14日に発表されたOMT(国債買い入れプログラム)に関する欧州司法裁判所(ECJ)の仮判断は、1月22日のECB理事会で協議される国債買い入れ型の量的緩和(以下、QE)の実施を確実のものとした可能性が高い。欧州司法裁の法務官による見解によると、OMTの施行は異例の金融政策であるとしながらも、EU法上の適法性についても条件付きで合法であるとの見解を示した。

◆直近のECB理事のコメントからは、QE実施に対する理事会内での賛成派と反対派の熾烈な駆け引きが展開されている状況が読み取れる。反対派の急先鋒であるドイツ連銀バイトマン総裁は1月15日のスピーチの中で、「国債買取りについての姿勢は従来通り(購入対象を最高格付けの国債に限定するなどの代案を示すも基本的には反対)であり変化はしていない」と、一貫した姿勢を示している。

◆1月22日のECB理事会では、QEの開始の決定だけでなく、①どの国を(Where)、②どれだけ(What amount)、③どのように(How)、④いつまでに(When)という具体策の採択が出てこなければ市場では失望に変わる可能性も高い。1月25日に控えるギリシャの総選挙や、ドイツ連銀への配慮を優先してキプロスで開催される3月5日の次回理事会にプログラムの詳細案の発表がずれ込むこととなると、ドラギ総裁のECB理事会内での手腕が疑問視されてもおかしくはない。

◆今回の理事会で最も大きなリスクは、全会一致を好む理事会において結果的に意見が集約できず“通貨ユーロの規律破綻”を招き各国の関係修復が不可能になることに他ならない。一部の理事の根強い反対意見から生じる1票は、ユーロ域内の分断化を決定づける恐れがあり、単一通貨存続に対する否定的なインパクトの大きさは計り知れないといえるであろう。カウントダウンが始まったECBのQE実施には、世界中の市場関係者が注目していると同時にユーロ存続の将来を占う試金石となることが予想される。

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