中国経済
中国経済見通し 景気減速要因が多い2018年

金融引き締め、住宅販売不振、元高

2018年1月24日

サマリー

◆国家統計局によると、2017年の中国の実質GDP成長率は前年比6.9%(以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)と、2017年3月の全人代で示された政府経済成長率目標である6.5%前後を十分に達成した。実質GDP成長率は2010年の10.6%を直近のピークに6年連続で低下したが、2017年は2016年の6.7%を上回り、7年ぶりの加速となった。

◆2018年の実質GDP成長率は6.3%程度に低下しよう。金融引き締め効果の発現、住宅販売不振に伴う関連投資・消費への悪影響など2018年の中国経済には減速要因が多い。懸念されるのは、習近平一強体制の中で金融リスク防止や住宅価格抑制策が効きすぎるリスクが台頭していることである。もちろん、景気減速が明らかになれば、行き過ぎた金融引き締めは緩和されるであろうし、ある程度の成長率を維持するために、下半期以降はインフラ投資のさらなる増強などの景気下支え策や、住宅価格調整が進展した一部都市では当該地域に戸籍を持たない家計に住宅購入を再び認める(住宅の投資・投機需要を刺激する)といったテコ入れ策が打ち出される可能性があろう。ただし、その効果は直ぐには出ない。

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2018年1月19日
2018年の米国経済・金融政策見通し ~税制改革成立後の注目点~

書籍

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』

誕生から半年が過ぎようとして、“改革”に力が入る中国・習近平政権。なかでも、人民元は、中国が世界にアピールできる1つの武器となっている。本書では、人民元に対する素朴な疑問から、中国が目指す未来まで分かりやすく解説。そして、変わりゆく人民元に投資する際の留意点なども指摘している。

川村 雄介 監修・著、
大和総研 著
『ミャンマー開国 ― その経済と金融 ―』

民主化政策への転換を図り、開国したミャンマー。本書では、ミャンマーの歴史・政治体制を俯瞰し、人的資本、産業構造、対外関係、金融・財政などを統計に基づき客観的に解説、抱える課題や今後の経済発展に必要な政策についても述べています。ミャンマーをより深く理解して頂くため、多くのビジネスマンに活用して頂ければ幸いです。