東南アジア経済
2ヵ国で実施された燃料補助金削減の意味

2014年12月1日

サマリー

◆10月1日、マレーシアの「国内取引・協同組合・消費者省」は、補助金付きのレギュラーガソリンと軽油の価格を1リットル当たり0.2リンギ(約7.0円)ずつ引き上げると発表した。一方で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領も11月17日、補助金付きレギュラーガソリンと軽油の価格を1リットル当たり2,000ルピア(約19.4円)引き上げると発表した。

◆両国の政府が燃料補助金を削減した理由は財政負担を軽減するためであるが、その背景は異なる。マレーシアは法定上限近くまで達した政府債務を縮小させるため、インドネシアはインフラ不足を解消するためである。

◆燃料補助金の削減は①物価上昇を通じた消費・投資マインドの悪化、②物価抑制を目的とした利上げによる資金調達コスト増、などを通じ経済を減速させるが、今回のマレーシアとインドネシアのケースは経済を大きく悪化させる可能性は高くはないであろう。まず、マレーシアに関してはインフレ率の上昇幅は比較的小さな範囲に収まると見込まれている。さらにインドネシアのインフレ率の上昇幅はマレーシア以上となる見込みであり、中銀は11月18日に緊急の金融政策決定会合を開催し、政策金利であるBIレートを7.5%から7.75%へ引き上げたが、これ以上何度も追加で金融引き締めが実施される公算は大きくはないと思われる。

◆マレーシアとインドネシアで実施された燃料補助金削減は経済のファンダメンタルズを改善させ、それが中長期的な成長に寄与すると期待される。さらに、国際原油価格の下落が続いていたという好条件を差し引いたとしても、国民から大きな反発を受けることも少なくない燃料補助金の削減・廃止を大きな混乱なく実施できた点は、両国の政治の実行力の高さを示すものであり、評価されるべきであろう。

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