税制A to Z
消費税増税等の家計への影響試算(2017年10月版)<訂正版>

2011年から2020年までの家計の実質可処分所得の推移を試算

サマリー

◆2011年から2020年までの制度改正による家計の実質可処分所得への影響について、最新の法令等をもとに試算を行い、「消費増税等の家計への影響試算」を改訂した。

◆「片働き4人世帯」の実質可処分所得に影響を与える2011年から2020年までの制度改正は、概ね4期に分けられる。①2011年から2012年にかけては子ども手当の支給額の減少や住民税の年少扶養控除の廃止など「定額の負担増」の影響が大きく、②2013年から2015年にかけては、消費税率の引上げや厚生年金保険料率の引上げなど「定率の負担増」の影響が大きかった。③2016年から2018年にかけては、給与所得控除の上限引下げや配偶者控除の所得制限など「高所得者の負担増」が行われ、④2019年から2020年にかけては再び消費税率の引上げにより「定率の負担増」が大きくなる。

◆これらを総合計した2011年から2020年までの変化を見ると、高所得の世帯(世帯年収1,500万円の世帯)と低所得の世帯(世帯年収300万円の世帯)における実質可処分所得の減少率が高く、その中間にあたる世帯(世帯年収500万円および1,000万円の世帯)においては相対的に実質可処分所得の減少率は抑えられていることが分かる。

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2017年度版)

つみたてNISAの導入や、iDeCoの加入対象者の拡大など、最新の税制改正を反映した2017年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。