税制A to Z
配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる?

「夫婦控除」の税額控除額は4.5万円~5.4万円に

サマリー

◆配偶者控除そのものは女性就労の妨げとなる実質的な要因にはなっていないが、企業における配偶者手当支給の基準と密接に結びつき「103万円の壁」を形成しており、配偶者控除が廃止されることが配偶者手当の見直しにつながれば「103万円の壁」は消失する。もっとも、この場合でも社会保険加入の壁は残るため、直接的には、女性の就労促進は103万円から130万円(または105.6万円)の範囲にとどまるだろう。

◆ただし、配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入の実現の有無にかかわらず、その議論の過程で、日本の税制が共働き有利であるとの認識が国民に広まれば、単なる103万円の前後の就業調整の問題にとどまらず、女性就労を大きく促進する可能性も考えられる。

◆本稿では、税収中立のもと現役世代につき配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入する5つの案を想定し、夫婦の年収が各0万円~1,500万円である169通りのモデル世帯における手取りの増減の試算結果を示した。これらのメリット・デメリットの検証を通じて、議論が深まることが期待される。

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