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2017年度税制改正でNISAはどう変わる?

金融庁、積立NISAの導入・現行NISAの投資可能期間の恒久化を要望

2016年9月13日

サマリー

◆2016年8月31日に、金融庁は「平成29年度税制改正要望項目」を公表した。本稿は、金融庁の税制改正要望のうち、NISA関連について解説・分析する。

◆金融庁は、①積立NISAの創設(年間非課税枠60万円×非課税で保有できる期間20年間)、②現行NISAの非課税で保有できる期間の終了時の扱い(非課税枠を一定額超過してもロールオーバー可、評価損発生時は簿価で課税口座に払出し)、③現行NISAの新規投資が可能な期間の恒久化の3点を要望している。

◆積立NISAには制約が多く、導入が実現しても現行NISAと比べて積立NISAの利用が有利となる層はかなり限定されるだろう。ただし、制度面では不利であっても、積立NISAが選択肢を減らして選びやすいようにした「投資初心者向けの制度」として発展する可能性もある。現行NISAの新規投資が可能な期間の恒久化は、現行NISAの利用の一層の進展に資するものと考えられる。

◆金融庁の要望が実現しても、NISAには使いづらい面がなお残る。NISAを簡素で使いやすく、分かりやすい制度とし、個人投資家の資産形成をより一層支援する制度とするためには、筆者は、主に、「2つの恒久化」と、非課税枠の「拠出額」で管理することの2点を実現すべきと考えている。

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