税制A to Z
法人受取配当課税強化の解説と問題点

平成27年度税制改正法案各論②~受取配当等の益金不算入制度

2015年2月25日

サマリー

◆2015年2月17日、政府は「所得税法等の一部を改正する法律案」(以下、法案)を国会に提出した。本稿は、法案のうち受取配当等の益金不算入制度について解説する。

◆現行では法人の受取配当について、株式を25%以上保有していれば100%益金不算入、25%未満であれば50%益金不算入となっている。法案では、これを1/3超保有であれば100%益金不算入、5%超1/3以下は50%益金不算入、5%以下は20%益金不算入に改正することとしている。また、株式投資信託の収益分配金について、日本株ETFを除き全て益金不算入制度の対象外(全額益金算入)にするとしている。

◆法案が成立し実施されると、25%以上1/3以下、および、5%以下の保有比率の株式に係る受取配当、および株式投資信託(日本株ETF含む)の収益分配金について、益金不算入の比率が下がり(または廃止され)、課税が強化されることとなる。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

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複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。