税制A to Z
平成27年度税制改正大綱の概要

大綱の全体像

2015年1月16日

サマリー

◆2014年12月30日に与党(自由民主党・公明党)の平成27年度税制改正大綱(以下「大綱」という)が公表された。

◆大綱では、NISAの年間投資上限額引上げ(100万円⇒120万円)、ジュニアNISAの導入(年間投資上限額80万円)などが盛り込まれている。

◆法人実効税率を平成27(2015)年度から数年で20%台まで引き下げることを目指し、第一段階として、標準税率ベースで現行の34.62%から、名目上、平成27(2015)年度に32.11%(現行税率比▲2.51%)、平成28(2016)年度に31.33%(現行税率比▲3.29%)まで引き下げることとしている。財源確保のため、受取配当等の益金不算入の縮減(法人への配当課税強化)、欠損金の繰越控除の縮減(上限の縮小、繰越期間の延長)、研究開発減税の縮小、外形標準課税の拡大(大法人向けの法人事業税の改正)などを行う。

◆消費税については、10%への税率引上げ時期を、平成27(2015)年10月から平成29(2017)年4月へと1年半延期することとしている(景気判断条項なし)。他方で、軽減税率制度については、平成29(2017)年度からの導入を目指して早急に具体的な検討を進め、税率10%時に導入することとしている。

◆その他、国際的な租税回避の防止のための各種措置の導入、「結婚・子育て(出産を含む)資金の一括贈与非課税措置」の新設等の贈与税非課税措置拡充、住宅ローン減税の適用期限延長、エコカー減税の見直し、たばこ税の引上げ、ふるさと納税の拡充などが図られている。

◆2015年1月14日には、閣議決定された政府の大綱(以下「政府大綱」という)が公表されている。今後、通常国会に改正税法の法案が提出され、3月末までに改正税法が可決・成立する予定である。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月4日
消費税増税再延期で他制度はどう変わる?

2016年10月13日
夫婦控除?上限引き上げ?配偶者控除見直しで家計と働き方はどう変わるか

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。