税制A to Z
消費税増税先送りに伴う他政策への影響

住宅ローン減税、自動車税制、年金制度、給付措置などに影響

2014年11月21日

サマリー

◆安倍首相は、2014年11月18日に記者会見を行い、消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月まで1年半先送りするとし、このことについて国民に信を問うため、衆議院を解散することを表明した。

◆消費税率の10%への引き上げ時期は、現行法では2015年10月と規定されており、この時期を変更するには法改正が必要である。現行法には消費税率引き上げの施行日を他の施策の施行日とリンクさせている規定があり、また、2015年10月に消費税率が10%に引き上げられることを前提とした施策も多数ある。

◆消費税率引き上げ時期の先送りは、具体的には、住宅ローン減税の実施期間、自動車取得税の廃止時期、低所得者・子育て世帯向け給付金の再度の給付、年金受給資格期間の短縮時期、年金支援給付金の支給開始時期などに影響を与える。本稿ではこれらについてまとめる。

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2016年6月29日
変わるDC(確定拠出年金)制度 ~広く国民が活用できる制度に~

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。