税制A to Z
平成26年度税制改正大綱(証券・金融)

NISAの拡充、公社債、インフラファンド、ゴルフ会員権など

2014年1月7日

サマリー

◆2013年12月12日、自由民主党と公明党は平成26年度税制改正大綱を発表した。

◆大綱では、証券・金融関連の措置として、NISAの利便性向上、特定公社債の範囲見直し、割引債の償還差益源泉徴収特例の見直し、投資法人の制度見直し(新投資口予約権発行可能)に対応した改正や導管性要件の見直し、インフラファンド等の分配金損金算入制限、企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げ、ゴルフ会員権の譲渡損の他の所得との通算禁止などが盛り込まれている。

◆今後は、大綱に基づく法案を今年(2014年)の通常国会に提出する予定である。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2017年度版)

つみたてNISAの導入や、iDeCoの加入対象者の拡大など、最新の税制改正を反映した2017年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。