サマリー
2013年5月24日に、社会保障・税番号制度(以下、番号制度)を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、参議院本会議で可決、成立した。
社会保障・税番号(個人番号)は、2015年後半から国民一人ひとりに通知され、2016年から社会保障や税の分野などで利用が開始される予定となっている。
なお、個人だけでなく法人にも番号が与えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
社会保障・税番号要綱の公表
2011年05月27日
-
番号制度に関する検討会論点整理を公表
2010年08月24日
-
番号制度の検討状況
政府税制調査会専門家委員会の論点整理
2010年11月22日
-
番号制度、2015年からの利用開始に向けて
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の公表
2011年02月21日
-
社会保障・税番号大綱の公表
民間利用については2018年以降に検討
2011年07月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日