税制A to Z
ストック・オプションによる役員退職金の課税

伊藤園のケース

2004年12月7日

制度調査部  中田 綾

サマリー

◆ 伊藤園は2004年8月27日に開催した取締役会において、定時株主総会で承認されていたストック・オプション(権利行使価額1円)の権利行使期間を、退職の翌日より10日とする具体的な発行内容を決議し、9月1日に同社の取締役等に付与した。
◆ 権利行使期間を10日とするストック・オプションの権利行使益の所得区分に関して、国税庁に事前照会が行われており、2004年11月2日に、その回答が公表された。
◆ 国税庁の回答によると、今回のストック・オプションの権利行使益は退職所得として課税される。

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