税制A to Z
温暖化防止に向けた追加対策の議論

京都議定書の発効を睨み、排出量取引と環境税が焦点に

2004年10月26日

制度調査部  齋藤 純

サマリー

◆ ロシア政府が京都議定書を締結する方針を示したことで、京都議定書の発効がほぼ確実なものとなった。これまでは「京都議定書が発行すれば・・・」という前提付きの議論であったが、90 年度の温室効果ガス排出量から6%削減という約束が、一気に現実の問題となった。
◆ 直近の発表では、2002 年度の温室効果ガス排出量は、1990 年度の水準を7.6%上回っており、2008年~2012 年の間に90 年度の水準から6%削減するという目標の達成が困難なものとなりつつある。2004 年は、国内の温暖化対策の基本方針である「地球温暖化対策推進大綱」の見直しの年にあたっており、今後、削減目標達成に向けて、追加的な対策の検討が本格化することになる。
◆ 追加対策として、企業への温室効果ガス排出枠の割当て(それに伴う排出量取引を含む)や、環境税の導入が焦点となるのは必至である。本稿では、地球温暖化に対する取組みの状況を概観した上で、排出量取引と環境税に関する現状をまとめる。

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