証券・金融取引の法制度
役員報酬開示の現況

2010年9月1日

資本市場調査部 制度調査課 横山 淳

サマリー

◆2010年3月31日の開示府令改正を受けて、上場会社は有価証券報告書において「役員の報酬等」の開示を行うことが義務付けられた。これを受けて東証1部上場の時価総額1,000億円以上の企業について、その「役員の報酬等」の開示状況を調べた。

◆対象会社の1人平均報酬額は、「取締役(社内)」が3,534万円、「監査役(社内)」が2,087万円、「(委員会設置会社の)執行役」が4,563万円、「社外役員」が894万円であった。

◆役員報酬等の個別開示を行った会社は90社、開示対象者は199人であった。会長、社長、副社長といった企業トップ及びそれに準じる立場の者が多数を占めている。

◆報酬等の種類別内訳(金額ベース)は「取締役(社内)」の場合、77.3%を「基本報酬」が占めている。以下、「賞与又は業績連動報酬」が11.7%、「退職慰労金」が5.7%、「ストックオプション」が5.2%となっている。
 

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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