FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法案の概要

5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など

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サマリー

◆2016年3月4日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。


◆同法案には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、①金融グループの経営管理における銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、②金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、③金融関連IT企業への出資の柔軟化、④プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備、⑤仮想通貨への対応(仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制・規制等の導入)などが盛り込まれている。


◆公布日から起算して1年以内の政令指定日からの施行が予定されている。

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