金融システムの諸問題
バーゼル委、オペリスクの見直しへ

【市中協議文書】粗利益を指標とする非モデル手法の廃止へ

2015年1月16日

サマリー

◆2014年10月6日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し(市中協議文書)」を公表している(コメント提出期限は2015年1月6日)。

◆市中協議文書は、オペレーショナル・リスクがバーゼルⅡの合意(2004年)で新たに自己資本比率の分母に導入されて以降初めて、その算出方法に抜本的な改訂を施す旨提案するものである。

◆市中協議文書が提案する新しい標準的手法(revised SA)は、現行の粗利益を指標とする非モデル手法(基礎的手法及び粗利益配分手法)に取って代わる算出方法である。

◆まず、新しい標準的手法(revised SA)は、指標の精緻化を試みている。すなわち、基礎的手法と粗利益配分手法が指標としている粗利益ではなく、より統計的に優れた「ビジネス指標」(BI)を指標とする旨提案している。

◆そして、業務区分(business line)ではなく、ビジネス指標(BI)の規模に応じた規制上の係数(掛目)の適用を提案している。

◆わが国の銀行の大部分は、粗利益を指標とする非モデル手法を採用していると思われることから、それらの銀行において算出方法の変更による事務的負担が発生することは間違いない。

◆そこで、市中協議文書を(最終規則文書の公表を経て)わが国で実施するにあたっては、少なくとも国内基準行については現行の粗利益を指標とする非モデル手法の選択適用を認めるという緩和措置が採られるか否かが問題となり得よう。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月4日
消費税増税再延期で他制度はどう変わる?

2016年10月13日
夫婦控除?上限引き上げ?配偶者控除見直しで家計と働き方はどう変わるか

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。