企業会計最前線
新リース会計がROA等に与える影響

借手企業のROA、自己資本比率に与える影響の試算

2006年8月30日

制度調査部 齋藤 純

サマリー

◆企業会計基準委員会から「試案」として公表されているリース会計の新基準案では、所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理を「売買処理」に一本化することとしている。

◆「売買処理」では、借手側企業の貸借対照表にリース資産及びリース債務が計上されることとなるため、現行の「賃貸借処理」によるバランスシートのスリム化効果は基本的に消滅し、借手側企業のROAや自己資本比率といった財務指標の悪化につながる。

◆一定の条件の下、新リース会計基準案の適用により、借手企業のROA及び自己資本比率がどの程度悪化するのか試算を行ったところ、ROA及び自己資本比率ともに、業種では、空運業、海運業、小売業の順で影響が大きいとの結果となった。

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