法律・制度

証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正等健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

新着レポート

税制A to Z

証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。番号制度など関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。

企業会計最前線

わが国のIFRS(国際会計基準)への対応については、任意適用を原則としつつ、エンドースメントIFRSの開発も検討されています。他方で、IFRSへのコンバージェンスに向けたわが国の会計基準の見直しも継続して実施・検討されています。IFRS自体も見直しの途上にあります。さらには、わが国独自の問題への対応も求められています。その他、統合報告や非財務情報の開示についても関心が高まりつつあります。これら、企業会計と情報開示制度の最前線を調査・分析します。

会社法のすべて

会社法は、わが国における株式会社の仕組みを定める法律です。株主総会、ファイナンス、M&A、ガバナンスなど様々な企業活動に関係します。大和総研では、会社法を巡る議論を追うほか、株主総会における定款変更の動向などについても分析しています。

証券・金融取引の法制度

金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。

金融システムの諸問題

金融システムの安定性維持、金融機能の強化、競争力向上等のための各種制度改正について調査・分析します。大きなテーマとしては、現在も進行中である欧米の金融規制改革、銀行等の金融機関の自己資本比率規制の見直し、シャドーバンキング規制の動向、これらを受けた国内の制度改正などが挙げられます。

その他法律

その他、証券・金融取引に関連する制度の調査・分析を行います。例えば、被害回復裁判手続(いわゆるクラスアクション)制度の創設、独占禁止法の関連規制の見直し、債権法の改正、産業競争力強化法などがあげられます。また、制度改正の毎月の動きを総括したレポートも掲載します。

法律・制度の基礎講座

証券・金融や企業実務に携わる方々が知識の確認に活用することを想定した「いまさら聞けない」シリーズ、基礎的な知識から学びたいという方々向けの解説レポート、毎年刊行する税金読本の要約版などを掲載します。

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大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

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2016年11月4日
消費税増税再延期で他制度はどう変わる?

2016年10月13日
夫婦控除?上限引き上げ?配偶者控除見直しで家計と働き方はどう変わるか

書籍・刊行物

大和総研 金融調査部 制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

是枝 俊悟 著
『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』

FP(フィナンシャルプランナー)や金融機関にお勤めの方など、金融商品を提案する方に向けたNISA、DC(確定拠出年金)、一括贈与などの税制優遇商品の解説書です。NISAやDCなどの税制優遇商品の「本当の魅力」を他制度と比較分析した上で再発見し、資産運用の動機別に「このお客様にはどの制度を提案したらよいか」を紹介します。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
バーゼル規制とその実務

複雑なバーゼルⅢを含むバーゼル規制全体の内容を整理し、Q&A形式(117項目)で解説しています。解説にあたっては、2013年11月末までに公表されたわが国の規制、告示、Q&Aや監督指針を可能な限り盛り込んでいます。また、バーゼル2.5やバーゼルⅢの導入の影響を、大和総研独自のアンケート調査を踏まえて分析しています。