経済分析レポート
2017年10月鉱工業生産

コンセンサスを下回ったが、引き続き増産基調は維持される見込み

2017年11月30日

サマリー

◆10月の生産指数は前月比+0.5%となった。生産は増加したものの、出荷が同▲0.5%となった結果、在庫が同+3.1%と大きく増加した。製造工業生産予測調査で見ると、11月:同+2.8%、12月:同+3.5%となっている。

◆コンセンサス(前月比+1.8%)を大きく下回ったものの、11月・12月と増産を見込んでいることから、増産基調は今後も維持されよう。一方、10月において一部自動車メーカーが国内工場の生産・出荷を停止したことが、在庫の増加に寄与したとみられる。

◆2018年1月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。資本財については、世界経済の回復を背景として、半導体製造装置等を中心とした輸出拡大が全体を牽引するだろう。一方、外需の下振れリスクには警戒が必要である。Fedの出口戦略に伴い米国の金利が急速に上昇する場合には、米国経済の下押し圧力になることに加えて、新興国市場からの資金流出を招く懸念がある。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2018

私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。「現状を理解するだけでも大変・・・」こうした悩みにお応えするため、本書では、米国や欧州、中国、日本の政治経済・金融政策に加え、日本の人材不足や地方創生といったテーマをわかりやすく解説しています。

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。