経済分析レポート
経済指標の要点(8/17~9/19発表統計分)

2017年9月19日

サマリー

◆2017年7月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.8%と2ヶ月ぶりに低下した。一方で、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同+8.0%と4ヶ月ぶりに増加した。需要者別に受注を見ると、製造業は同+2.9%と2ヶ月ぶりに増加した。非製造業(船舶・電力を除く)は同+4.8%と2ヶ月連続で増加した。内閣府が公表している民需(船舶・電力を除く)の7-9月期見通しは、非製造業の大幅増を背景に前期比+7.0%とされている。ただしその達成には、非製造業は8-9月実績で7月比+14.6%が必要でありハードルは高い。

◆2017年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.9%と4ヶ月ぶりに減少した。個人消費はいったん足踏みしている。また、完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.8%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し1.52倍となった。先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心とする高い労働需要を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースは緩やかなものにとどまるとみている。

◆今後発表される経済指標では、10月2日に発表予定の9月日銀短観に注目している。業況判断DIについては、これまでの改善傾向は一服するとみられるが、水準や基調などを総合的に勘案すると、企業の業況感は製造業と非製造業のいずれも堅調な結果になるとみている。大企業製造業は、海外経済の回復が続く中で内需に持ち直しの動きが出ていたことがプラスに作用する一方、これまでの改善ペースが速かった反動が出るとみている。また、大企業非製造業は、これまで消費の持ち直しや堅調なインバウンド需要、さらには旺盛な建設・不動産需要などを背景に、2四半期連続で改善してきたものの、9月短観では天候不順や「宅配クライシス」の影響が下押し要因となり、横ばい圏で推移するとみている。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2018

私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。「現状を理解するだけでも大変・・・」こうした悩みにお応えするため、本書では、米国や欧州、中国、日本の政治経済・金融政策に加え、日本の人材不足や地方創生といったテーマをわかりやすく解説しています。

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。