経済分析レポート
経済指標の要点(3/21~4/18発表統計分)

2017年4月18日

サマリー

◆2017年2月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比+3.2%と2ヶ月ぶりに上昇した。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は同+1.5%と2ヶ月ぶりに増加した。製造業が前月の大幅減からの反動で同+6.0%と増加したことに加え、非製造業(船舶・電力を除く)も同+1.8%と3ヶ月連続で増加したことが全体を押し上げた。

◆2017年2月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比+2.5%と2ヶ月連続で増加した。需要側から見た個人消費は、2017年初め以降持ち直しの動きが見られている。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.2%pt低下し2.8%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.43倍となった。労働需給は引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。

◆今後発表される経済指標では、5月18日発表予定の2017年1-3月期GDP(一次速報)に注目したい。1・2月の基礎統計に基づけば、1-3月期の実質GDP成長率(前期比)は、底堅く推移する可能性がある。2016年後半以降冴えなかった内需がどのような動きを見せるかが焦点だ。2017年に入ってから持ち直しの動きが見られる個人消費が実質GDPの押し上げに寄与するとみている。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2018

私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。「現状を理解するだけでも大変・・・」こうした悩みにお応えするため、本書では、米国や欧州、中国、日本の政治経済・金融政策に加え、日本の人材不足や地方創生といったテーマをわかりやすく解説しています。

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。