経済分析レポート
1月消費統計

実質消費支出は低水準で横ばい圏での推移

2016年3月1日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 岡本 佳佑
  • エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2016 年1 月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.6%と2 ヶ月ぶりに減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は同▲0.2%と2 ヶ月ぶりに減少した。

◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比▲18.3%)、「教育」(同▲5.5%)などが前月から減少した一方、「交通・通信」(同+12.1%)や「被服及び履物」(同+7.1%)などが増加した。

◆個人消費はこのところ弱含み傾向が継続しているが、先行きについて過度に悲観視する必要はないとみている。年明け以降、原油価格が一段と下落しており、エネルギー価格の下落を通じた実質所得の押し上げ効果が続くと予想され、個人消費を下支えする要因になろう。また、1 月完全失業率(3.2%)や1 月有効求人倍率(1.28 倍)にみられるように、引き続き雇用環境が良好であることも好材料だ。加えて、年初来下落基調にあった株価が、足下で落ち着きを取り戻しつつあることは先行きの消費者マインドを改善させることとなろう。

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