経済分析レポート
4-6月期法人企業統計と二次QE予測

GDP二次速報は上方修正と予想。消費税増税の実現性が高まる

2013年9月2日

サマリー

◆2013年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+24.0%となり、6四半期連続の増益となった。売上高は同▲0.5%と5四半期連続の減収となっており、低水準での推移が続いているものの、変動費率の低下および、人件費等の固定費の削減が経常利益を押し上げた格好。季節調整値で見た売上高経常利益率は製造業、非製造業ともにデータが取得可能な1985年4-6月期以降、過去最高となった。

◆2013年4-6月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く、季節調整値)は前期比+2.9%と3四半期連続の増加となった。業種別に見ると、製造業では前期比▲0.6%と、5四半期連続の減少と停滞が続くものの、非製造業で同+4.7%と3四半期連続の増加となったことが全体を押し上げた。設備投資全体としては緩やかながら持ち直す格好とはなったが、企業収益が大幅に改善するなか、製造業では依然設備投資には慎重な姿勢が続いている。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年4-6月期GDP統計2次速報(9月9日公表予定)は、一次速報から上方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.9%(一次速報:同+0.6%)、年率+3.7%(一次速報:同+2.6%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比+0.9%(一次速報:同▲0.1%)へと上方修正され、6四半期ぶりの増加に転じる見込みである。また、一次速報段階で実質GDPを大幅に押し下げていた民間在庫も、法人企業統計を受けて前期比寄与度▲0.2%pt(一次速報:▲0.3%pt)へと上方修正されるとみられる。

◆2013年4-6月期GDP二次速報は消費税率引き上げの重要な判断材料となる。予想通りの結果となれば、前期比年率+3%後半という高い成長率であること、一次速報段階での懸念材料であった設備投資がプラス転換することから、消費税増税の実現性が一層高まることとなるだろう。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2018

私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。「現状を理解するだけでも大変・・・」こうした悩みにお応えするため、本書では、米国や欧州、中国、日本の政治経済・金融政策に加え、日本の人材不足や地方創生といったテーマをわかりやすく解説しています。

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。