経済・社会構造分析レポート
テレワークの普及で期待される柔軟な働き方

仕事の範囲と目標の明確化が普及促進の課題

サマリー

◆働く人が育児や介護などを両立できるワーク・ライフ・バランスを実現するためには、長時間労働の是正や多様な働き方の実現に加えて、働く場所についても柔軟性が求められる。その一つがテレワークの普及である。

◆雇用型在宅型テレワーカーは2014年時点で約220万人であり、全労働者の3.9%である。テレワーク制度を導入している企業の割合は2016年で13.3%にとどまっている。

◆テレワークの導入企業はいまだ少ないが、仕事の範囲や目標が明確である仕事や、自分のペースで手順を変えられる仕事などはテレワークに適した職務であり、テレワークには仕事の生産性・効率性が向上する効果があるとテレワーク従事者は考えている。育児や介護との両立を図る上でもテレワークは労使双方から肯定的に評価されている。

◆テレワーク導入の課題は、情報セキュリティの確保や適正な評価、労務管理の徹底などである。各企業に適した情報セキュリティ対策や労務管理のルールを構築する必要があり、現状の労務環境を的確に把握することや従業員の仕事の範囲や目標を明確化することが求められる。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍・刊行物

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2018

私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。「現状を理解するだけでも大変・・・」こうした悩みにお応えするため、本書では、米国や欧州、中国、日本の政治経済・金融政策に加え、日本の人材不足や地方創生といったテーマをわかりやすく解説しています。

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。