経済・社会構造分析レポート
2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し

社会保障・税一体改革からさらに踏み込んだ議論を

2015年2月27日

  • パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司

サマリー

◆政府は2015年度の介護報酬を2.27%引き下げることを決めた。介護報酬は、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、という3つの基本的な考え方に立って改定された。

◆少子高齢化を背景に制度の支え手の負担が重くなっている中で、介護報酬の引下げが決定されたことは評価できる。他方、事業環境の先行き不透明感の強まりによって、事業者が介護市場への参入を躊躇することがないよう、より透明性の高い改定が今後は求められる。本来、価格を通じて効率的な資源配分を実現しようというのであれば、3年ごとではなく、改定の頻度を増やすことも検討されるべきではないか。

◆近年の介護費用の前年比の伸びを「高齢化要因」、「受給者割合要因」、「介護報酬改定率」、「その他」の4つに要因分解すると、寄与度が最も大きいのは「高齢化要因」である。また、今回の「介護報酬改定率」は2015年度の介護費用を2,300億円程度抑制する効果に相当する。

◆長期的に見ると、今回のように介護報酬の引下げによって介護費用の伸びを抑え続けることは難しくなるだろう。日本経済がデフレから脱却すれば、国内の平均的な給与水準は一般物価を上回るペースで上昇し、介護業界でも人材を確保するために賃上げが実施される必要があるからだ。

◆一定の仮定を置いて介護費用を中長期に見通すと、高齢化だけでなく介護報酬改定によっても増加することになる。高齢化と賃金上昇が相まって、介護費用とその負担は経済成長率を上回るペースで増加する可能性が高い。給付と負担のバランスを見直すために、社会保障と税の一体改革からさらに踏み込んだ改革について議論を深める必要があろう。

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