経済・社会構造分析レポート
2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し

社会保障・税一体改革からさらに踏み込んだ議論を

2015年2月27日

  • パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司

サマリー

◆政府は2015年度の介護報酬を2.27%引き下げることを決めた。介護報酬は、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、という3つの基本的な考え方に立って改定された。

◆少子高齢化を背景に制度の支え手の負担が重くなっている中で、介護報酬の引下げが決定されたことは評価できる。他方、事業環境の先行き不透明感の強まりによって、事業者が介護市場への参入を躊躇することがないよう、より透明性の高い改定が今後は求められる。本来、価格を通じて効率的な資源配分を実現しようというのであれば、3年ごとではなく、改定の頻度を増やすことも検討されるべきではないか。

◆近年の介護費用の前年比の伸びを「高齢化要因」、「受給者割合要因」、「介護報酬改定率」、「その他」の4つに要因分解すると、寄与度が最も大きいのは「高齢化要因」である。また、今回の「介護報酬改定率」は2015年度の介護費用を2,300億円程度抑制する効果に相当する。

◆長期的に見ると、今回のように介護報酬の引下げによって介護費用の伸びを抑え続けることは難しくなるだろう。日本経済がデフレから脱却すれば、国内の平均的な給与水準は一般物価を上回るペースで上昇し、介護業界でも人材を確保するために賃上げが実施される必要があるからだ。

◆一定の仮定を置いて介護費用を中長期に見通すと、高齢化だけでなく介護報酬改定によっても増加することになる。高齢化と賃金上昇が相まって、介護費用とその負担は経済成長率を上回るペースで増加する可能性が高い。給付と負担のバランスを見直すために、社会保障と税の一体改革からさらに踏み込んだ改革について議論を深める必要があろう。

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2017年3月6日
第192回日本経済予測 ~トランプ政権成立で何が起きるのか?~

2017年2月16日
日本経済中期予測~非連続的な世界の変化を前に、日本は何をすべきか~

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。