経済・社会構造分析レポート
12月機械受注

このところの減速懸念を払しょくする強い結果

2015年2月12日

  • エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

◆2014年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+8.3%となり、市場コンセンサス(同+2.3%)を上回る結果となった。このところ機械受注はやや減速感が見られていたが、増加傾向が続いていることを確認させる強い結果であった。

◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比+24.1%と3ヶ月ぶりに増加した。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+7.2%と2ヶ月連続で増加した。過去2ヶ月間の弱さに照らすと、必ずしも強い結果とは言えないが、増加傾向へ復する兆しが見える内容であった。

◆内閣府より公表された2015年1-3月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比+1.5%と、3四半期連続の増加が見込まれている。この数値は、2015年1月から3月にそれぞれ前月比▲2.0%の減少でも達成可能であることから、ハードルは低い。民需(船舶・電力を除く)は2014年10-12月期にもたつきがみられたものの、現状緩やかながら増加傾向にあることを考慮すると、企業の見通しはやや控えめであると言える。後述するように、設備投資は増加に向かう地合いが整っていることから、大和総研では2015年1-3月期の民需(船舶・電力を除く)は内閣府見通しを上回る伸び率となり、増勢が一段と強まると予想している。

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