経済・社会構造分析レポート
大都市圏における在宅ケア普及のカギ

高齢者の孤立を防ぐため、「互助」関係を意図的に創設する

2014年9月30日

サマリー

◆超高齢社会の医療・介護政策として、政府は地域包括ケアを推進し、在宅ケアの普及を図っている。しかし、2025年に高齢化がピークアウトしていく地方圏と異なり、それ以降も高齢者世帯が急増する大都市圏においては、現状のまま、在宅ケアを推し進めることは問題が多いだろう。

◆核家族化が進む大都市圏では、医療・介護の専門サービスはもちろんのこと、従来、同居家族が負担してきたような日常的な生活支援を含む、ほぼすべてのサービスを、家庭の外に求めなければならないケースが多発すると懸念されるためである。政府は近隣住民によるインフォーマルな「互助」に期待して、在宅ケアを普及させようというが、大都市圏では地域コミュニティの衰退が深刻化しており、難航が予想される。孤立する高齢者世帯の増加も考えられる。

◆これらの問題を解消するためには、大都市圏の高齢化が本格化する以前に、地域のボランティア等の活動を活性化させておくことが考えられるだろう。ボランティア活動への参加が、将来的に、在宅ケアを支える近隣住民の結び付きへと発展していく可能性がある。そのためには、住民の地域活動への参加に対する阻害要因を取り除く必要があるだろう。阻害要因として、活動のための時間が取れないことが最も多く挙げられている。

◆近隣住民によるインフォーマルな支援である「互助」に大いに期待して、深刻化する大都市圏の在宅ケア問題を乗り越えようというならば、今から意図的に近隣住民の「互助」関係を創設していく必要があるだろう。そのためには、各々のボランティア活動等の地域活動への参加を妨げない、むしろ参加することについて何らかのかたちでフィードバックするなど、活動への参加を促すような環境へと転換させていくことが望まれよう。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

熊谷亮丸監修、大和総研編著
『リーダーになったら知っておきたい経済の読み方』

本書では、大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームの選りすぐりのエコノミストが、経済指標の見方をはじめ、日本や世界経済の現状及び見通し等について、初心者の方でも理解しやすい平易な文章で、ポイントの押さえ方を解説しています。経済についてもっと詳しくなりたい方から、経済を一から学び直してみたい方まで、どんな方でも気軽に読める、面白くてためになる本を目指して執筆しました。是非ご一読ください。