経済・社会構造分析レポート
2013年の10大ニュース

東京五輪決定、日銀量的・質的緩和、消費税率上げ決定が上位に

2013年12月25日

  • 調査本部

サマリー

◆大和総研調査本部では本部員による投票により、2013年の10大ニュース(下表)を選んだ。2013年は、日本がデフレ脱却に向けた動きが始まった年と位置づけられよう。

◆56年ぶりの東京オリンピック開催決定は、富士山の世界文化遺産決定に続き、明るいニュースだった。日本人の心理に大きな影響を与え、前向きムードをもたらした。

◆経済面では、デフレ脱却に向け、黒田新総裁のもと日銀はこれまでとは一線を画する金融緩和=量的・質的緩和を実施、金融資本市場のトレンドが変化した。また、年々増大する社会保障財源を確保するため、来年度からの消費税率の引き上げが決定された。

◆国際関係、安全保障問題では、TPP交渉や対中国関係など課題を残している。

順位 項目
1位 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定(9/8)
2位 日銀が異次元の量的・質的緩和を決定(4/4)
2位 消費税率8%への引き上げ決定(10/1)
4位 参院選で自民、公明両党が過半数獲得、ねじれ解消(7/21)
5位 富士山が世界文化遺産に決定(6/22)
6位 安倍首相、TPP交渉参加を表明(3/15)
7位 楽天の田中投手が連勝の新記録(8/9)
8位 米FRB、量的緩和の縮小を決定(12/18)
9位 中国が尖閣諸島を含む防空識別圏を設定(11/23)
10位 特定秘密保護法成立(12/6)

 

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