ESGレポート
COP22は「パリ協定」のルール採択を先送り

トランプ氏の外交政策は米国と同じ交渉グループにいる日本にも影響

2016年12月7日

サマリー

◆COP22(国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第22回締約国会議)およびCMA1(パリ協定第1回締約国会合)などがモロッコ・マラケシュで開催された。CMA1では、パリ協定の実施指針等を採択することになっていたものの中断され、2018年にCMA1を改めて再開して正式に採択することとなった。

◆パリ協定の実施指針についての実質的な議論はAPA1-2(パリ協定特別作業部会第1回会合第2部)やSBSTA45(科学的、技術的な助言に関する補助機関第45回会合)などで行われた。国別貢献に盛り込まれるべき情報や、削減量に経済的価値等を付与して市場等で取引するメカニズムの計算方法や指針、参加国全体の進捗状況の評価方法、など多岐にわたる議題で交渉が行われた。

◆日本はこれまで米国をリーダーとする非EU先進国で構成されるアンブレラ・グループの一員として交渉に臨んできたが、今後は、トランプ次期大統領の米国に対してパリ協定にとどまるよう説得する一方で、他の交渉グループに対して日本の国別貢献を正しく評価してもらうための外交努力を行っていく必要があろう。

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