ESGレポート
米国第一のトランプ新大統領がパリ協定と国内の環境・エネルギー政策に与える影響

サマリー

◆今回の米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏の「100日行動計画」や「米国第一エネルギー計画」からは、気候変動対策に消極的な党是を踏襲すると考えられる。

◆パリ協定から米国が脱退すればその分だけ同協定の実効性が失われるが、一層、懸念されるリスクは、排出負担や国際競争力の点で公平性が喪失されたとして、他の主要排出国が相次いで脱退することである。

◆日本への影響で懸念されるのは、トランプ氏が環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に批判的なことだろう。米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいない国(日本等)への輸出はエネルギー省から個別承認を得れば輸出は可能だが、TPP協定の発効は輸出手続きの簡便化を通してLNG輸入が拡大されるという意味を持っている。

◆トランプ氏が米国第一の視点で正しいことを実行した場合、地球全体の気候変動が増幅し、それが米国自身の立場を脅かすといった意図しない結果が生じる可能性もある。将来的な気候安定は米国経済に多大な恩恵を与えることを改めて認識する必要があろう。

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