ESGレポート
日本はパリ協定をいつ批准するのか?

プレゼンスと指導力の向上にはロシアやインドとの関わりが重要

2016年9月7日

サマリー

◆米中両政府が2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」を批准(米政府は受諾)したことで、年内にも発効する可能性が出てきた。今後は日本を含めた他の主要排出国の批准等の手続きが発効要件を満たす鍵となろう。

◆日本政府は国民の理解を得るためにも十分に国会審議することが前提だが、年内の主要イベントを考えれば、COP22(11月初旬)までに批准することが一つの目標となろう。あるいは、日露両政府の同時批准(12月中旬)というアイデアもプレゼンスと指導力の向上に有効な策かもしれない。

レポートをダウンロードする

お気に入りへ登録

この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。

このレポートのURLを転送する

  • @

おすすめ関連レポート

お問い合わせ

PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®新しいウィンドウで開きますが必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェブサイトから無償ダウンロードができます。
なお、Adobe® Reader®のインストール方法は、アドビ システムズ ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

Get Adobe® Reader®

リサーチ

リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

書籍

ソーシャルファイナンスの教科書―「社会」のために「あなたのお金」が働くということ

金融は本来自分のためと社会のために自分のお金に働いてもらうこと、という考え方を出発点として、地球環境問題や、所得格差などの社会課題解決のために、個人としてできることから、世界の運用業界で注目されているサステナブル投資の潮流などを含め、新たな金融―ソーシャルファイナンス―の在り方について考察していきます。