ESGレポート
地域経済の持続可能性について考える④

住民が地域に永く住み続けるために必要な自治体間“連携”

2015年9月29日

サマリー

◆人口減少社会を前提とすると、自治体が行政サービス水準を維持していくためには、複数の自治体間で“連携”していくことが有効な手法として考え得る。

◆自治体間“連携”における制度上の整備は進んでおり、地方自治法上に規定されるものとしては、連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行、一部事務組合、広域連合がある。

◆現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、連携中枢都市圏構想が進められているが、中枢都市と近隣市町村の間で連携協約を締結することを想定している。このように自治体間の“連携”は新たな圏域形成においても重要な役割を担っていくことが期待される。

◆地域経済を持続可能なものとするためには、住民が地域に留まることが大前提であるが、そのために自治体は“連携”を進めつつ、住民に不可欠な行政サービスを提供しつづける体制を整備することが必要である。各自治体は「地方版総合戦略」を策定する上で、行政サービスの質を低下させない手法としての“連携”に関し、個別の是非を検討する時がきているのではなかろうか。

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