2013年08月29日
サマリー
◆消費者市民社会とは、消費生活が経済社会に大きな影響を与えることを消費者が自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会である。
◆高度情報化の進展でネットを利用した取引が大きく増加しており、以前にも増してネットリテラシー・ネットモラルの向上が求められている。
◆マルチステークホルダーで構成される消費者教育推進会議には、ネットの領域横断という性質と、成人層への教育機会提供という点に配慮した、「消費者被害の防止」と「消費者の自立支援」のための取り組みを期待する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新年度を迎える前の「大人」のICTリテラシー向上推進
パーソナルデータ利活用に関して有意義な議論をするために
2014年03月12日
-
ステークホルダーとしての「責任ある消費者」と持続可能な消費
『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載
2012年07月02日
-
情報の信頼性と受け手の覚悟
2012年02月21日
-
ステークホルダーとしての「責任ある消費者」と持続可能な消費
『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載
2012年07月02日
-
中度情報人材を増やそう
2013年07月08日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日