ESGニュース
地熱発電推進と温泉保護を両立させる取り組み

サマリー

◆再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)において、複数の電力会社が接続申込みの回答保留を発表した。地熱発電のように開発期間の長いものについては、別枠を設けるなど何らかの制度改訂を望む声も挙がっている。経済産業省は、地熱資源開発調査事業として、平成26年度は20件を採択。また、地域住民の理解を促進し、地域に貢献する地熱発電開発を進めるための地熱開発理解促進関連事業支援補助金の対象案件として、平成26年度は52件を採択した。環境省は、温泉法第三条の掘削許可が不要な場合の類型化や「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」改訂について検討を行っている。FITやガイドライン改訂による地熱開発推進とモニタリングや理解促進事業が両輪となって、地域に貢献することを期待する。

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