日本研究所
2012年8月 「ここ10年の日本の対外経済戦略の選択~東アジア共同体から2つの自由貿易協定へ」

2012年11月7日

  • 孫承

サマリー

新しい世紀に入り、日本の対外経済戦略は何度も転換してきた。東アジア共同体構想を棚上げにして、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加しようとするも、国内の意見が分かれて進展が遅いことから、現在は再び日中韓のFTA(自由貿易協定)交渉が開始されている。これは日本がアジア太平洋地域における政治・経済構造を調整する過程で、戦略を選択することが困難な状況に陥っていることを反映しており、この大国間の競争の中で最大の利益を計る立場を模索しているともいえる。東アジアの政治と経済の現実によって日本は東アジア共同体構想を棚上げしたが、東アジア経済提携を強化する考えは変わっていない。日本は、アメリカの「アジア回帰」に対し、積極的にTPPに参加する意向を示している。政治、経済の両面から総合的に考慮すると、環太平洋の2つの自由貿易協定への参加推進が、今後の日本の対外経済戦略における重点テーマとなるであろう。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

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