金融研究所
2012年12月 「2013年の中国経済の成長目標とその方向性」

2013年1月23日

  • 易憲容

サマリー

まもなく行われる中央工作会議(2012年12月15日と16日に北京で開催)では、2013年の国内経済成長の目標を第18回中国共産党大会の報告で設定された目標や第12次五ヵ年計画に照らし、7.5%に設定すると見られ、これによって経済政策の連続性を維持し、新しい指導部に幸先のよいスタートを準備できると多くのアナリストが分析している。しかし筆者は、今後の経済発展については、党大会の報告で今後5年もしくは10年の中国経済の成長と発展に向けた原則や精神が打ち出されていることや、李克強同志が都市化をこれからの経済成長の原動力として再三強調していることから、この10年間で見られたような「経済の不動産化」や不動産価格の急騰がGDPを押し上げる形の成長ではなく、「脱不動産経済」が2013年の新政府スタートにおける最も重大な政策調整であると考えている。そして、習近平総書記が党大会や国内外の記者会見で表明したように、2013年の中国経済の成長目標とその方向性はこれまでの政策構想から跳び出し、全く新しい姿で市場や世界に示されるであろう。


※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

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