中国社会科学院

中国社会科学院は、1977年に設立された中国国務院直属の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、学位授与機能を持っています。研究所31、研究センター45、研究者3,200人を擁し、中国五カ年計画策定の基本作業を行うなど、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力を持っています。ここでは、中国社会科学院が誇る「金融研究所」、「世界経済・政治研究所」、「計量経済・技術経済研究所」、「日本研究所」の4大研究所が発行している最新レポートのなかからタイムリーなテーマ等を選別し、日本語訳した情報を紹介していきます。

大和総研は2011年10月に中国社会科学院と共同研究、論文等の相互掲載・出版、セミナーの共催、人材交流等に関する包括提携の覚書を締結しています。

新着レポート

金融研究所

9つの研究室を有し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、重要思想「3つの代表」と科学的発展観の指導のもと、全面的かつ体系的に国内外の金融(理論、政策、法規、管理、市場、メカニズム、商品、サービス)について研究することを主要な任務としています。

世界経済・政治研究所

10の研究室と5つの編集部、8つの研究センター、及び科学研究処やその他管理部門を有し、全国的な2つの学会を管理しています。当研究所では政府部門からの研究課題も請け負っており、各国の経済制度、経済改革、経済政策、発展戦略、経済実践について整理・分析した上で、中国の経済改革、対外開放、経済発展政策に重要な情報を提供しています。

計量経済・技術経済研究所

国内唯一の計量経済と技術経済の理論方法と応用研究が一体となった総合的な国家研究機関です。10の研究室や「計量経済技術経済研究」編集部、及びネットワーク情報センターなどを有しています。他に7つの学術研究センターも管理しています。

日本研究所

日本研究に従事する総合的な学術機構であり、5つの研究室(政治研究室、経済研究室、外交研究室、社会研究室、文化研究室)を有しています。当研究所では、重点的に現代日本の政治・経済・社会・文化及び対外関係等の分野において研究活動を行い、理論的研究と現実的対策研究との両立を徹底しています。

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