アジア太平洋三人行

対談
第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に(3/3)

  • ゲスト 渡辺 博史氏 国際協力銀行副総裁

対談動画(ダイワインターネットTV)


川村

今、ユーロが大変な危機にあり、アメリカも元気がありません。こういう中で期待されるのはアジアだと衆目が一致しています。それが、中国が減速気味でインドも足踏みだということになり、欧米のみならずアジア経済についてもやや悲観的な見方が強くなってきています。5年、10年という中期のタームで、中国とASEANの経済について展望をお聞かせください。

渡辺

リーマン・ショック後、2009年は先進国がほとんどマイナス成長となり、それをカバーしたのがアジアを中心とする新興国でした。それが、新興国も今年、来年と徐々に減速します。中国は10%成長が8%に、インドも9%ぐらいが、7%、5%と落ちていくことになると思います。しかし、いったん景気循環の帰結として落ちた後は、成長ポテンシャルはありますので、適切な政策と地域の協力によって成長を取り戻せるものと思っています。政策の宜しきを得れば、現実味のあるシナリオとして、2050年に世界のGDPの50%をアジアが占めると考えています。今は約30%ですし、アジアの成長寄与度が高くなると、可能性は十分あります。
その理由は、人口構成の変化です。ヨーロッパや日本はほとんど人口が増えませんが、アジアは全体として人口が増えていきますから、それが購買力となって経済が伸びていきます。ただし、いろいろな資源制約が出てきますから、物価上昇が成長の軛となりかねず、これにどう対応していくかは問題です。こうした制約を回避するには、中国が国内での資源配分の調整を進めることと貿易の主要なパートナーである日本、韓国やASEANとどう分業していくかが課題となると思います。特に、中国にとっては沿岸部と内陸部との格差の是正や分業体制の見直しにより、効率的な経済の維持が必要となります。さらに、アジア全体でも相対的な比較優位での切り分けが行われるなど、各国経済の効率的運営が求められます。また、やや長い目で見ると、中国の人口はほぼ安定期に入ります。さらに、日本や韓国のように人口が漸減する時期に入っていくとすると、中国がそれに対応してどのように政策運営をしていくのかを明確化してもらい、その政策に日本、韓国やASEANがどう協力できるかという議論をすることが必要になってくると考えています。

日本はアジアの一員として、中国、韓国やASEANと緊密な経済関係にありますが、中長期的にどのような関係を築いていくべきと展望されていますか。

渡辺

人口が多いということは、消費がそこにあるわけですから、その消費を満足させるような生産を行うことになります。これまで、アジアは大量に生産をしてきたのですが、消費はそのほとんどを北米と欧州に任せてきました。それがグローバル・インバランスにつながったのです。
45億人なり50億人なりのアジアの人たちが、自らが作ったものを自らが消費するかたちに変えていくことが必要だと思います。今までアジアは生産地、欧米が消費地という構図だったのですが、消費地としてのアジアへのシフトが生じてくるのですから、それを念頭に生産を考えねばなりません。欧米向け製品の価格帯ではなく、まだ所得水準が低いアジアの人たちが買えるような価格帯の商品を生産していく企業戦略や、各国政府が商品の普及を促進すべき産業分野に資金を有効的に投入していくようなことも必要です。

川村

日本、中国、韓国やASEANの協力関係は着実に進んでいますが、一方でアジアバスケット通貨構想はずいぶん前から唱えられているにもかかわらず、実現には依然として距離があります。そうした点も踏まえ、今後のアジア域内での金融協力のあり方について考えをお聞かせください。

渡辺

金融面では、ABMIの中心になっている「債券をどうアジアに根付かせていくか」ということが重要です。ABMIはまだ公的な機関が中心となっていますが、最終的には、民間企業が債券でファイナンスを行うだけではなく、公的な年金基金やさらに一般の投資家が債券を買うというようにしなければなりません。それには、一般投資家に債券を流していくチャネルを作ることも必要です。
それから通貨の問題ですが、経済の発展段階が違う中での通貨の統合は難しいという意見が多数でしたし、サンプルであるユーロの現状を見れば、一つの通貨へという方向への動きはしばらくないだろうという気がします。ただし、通貨のボラティリティが非常に大きいことは貿易には不都合です。例えば、マレーシアとタイの間の取引もドル建てやドルを介在させたものでしたが、それでは域外の通貨であるドルの価値如何によって取引額が大きく変動してしまいます。そのため、何らかのリファレンスを作ることに、ある程度協力があってもいいのではないかと思います。
いずれにせよ資金をなるべく円滑に動かすためには、金融取引にかかわる障壁を低くしていき、全体として貯蓄超過であるアジアの中で資金の流れをうまく調整していくことがこれからの課題となります。今は何でも官が先行して実行していますが、5年、10年をかけて民間に徐々にイニシアティブを移していくのが、これからの姿ではないでしょうか。

人民元の国際化についてはどうでしょうか。

渡辺

人民元の国際化については、GDPが世界第二位となった中国が、通貨を今のまま他から分離してマネージしていくことは難しいと思います。通貨は、経済を動かすときの一つのバッファーとなっていますから、通貨を動かさないでいると結局他の経済政策に皺寄せが生じてきます。それを避けるには、経済実態を通貨がある程度反映できる状態にしていくことが必要であり、それが国際化なのです。
そのためには、三つのステップが必要です。一つはコンバーティビリティ(交換性)の回復、つまり誰でもどこでも使えるようにすること。二つ目は、国境を越えてお金が出入りする資本流出入規制の自由化、あるいは緩和。最後はフロート(変動制)への移行。完全なフロートに移行するか、現行のバスケット連動をより純化させることで、通貨の価値がマーケットで決まるようにすることです。
この三つのステップを中国が踏むことによって、ある意味で人民元の国際化ができるわけですが、私の認識では、中国はまだ一番目と二番目の間ぐらいのところで止まっており、これを乗り越えるにはしばらく時間がかかるだろうと思います。
為替を動かさないとすると、インフレが生じた場合に金利を高くして通貨供給量を調整しようとしても、通貨調整がないことから高金利による通貨高を期待した資金が流入します。このため、通貨供給量の調整がうまくいかず、引締め効果が限られることになります。つまり、金融政策の運営が非常に難しくなりますし、それは経済政策、財政政策において採用しうる手段を少なくすることにもつながります。人民元の国際化は不可避だと思いますので、後は自由化のスピードをどう調節していくかです。あまり遅らせるとその反作用も強くなり、急な改革を迫られる可能性が出てくる気もします。

川村

国際金融でいうトリレンマで、放置しておくわけにはいかないということですね。

渡辺

人民元の国際化は中国にとっていいことであって、アメリカが切上げろと言っているから切上げるという問題ではないと中国も理解しているでしょうし、またそう理解してくださいと言っています。一方で、アメリカにも、人民元を3割とか4割切上げろと言っても、経済構造が違うし、貿易財と非貿易財のウエイトも違う中で、単に対中貿易赤字をゼロにするためにとして言っているのなら、いつまでも赤字はなくならないかもしれないと言っています。円は1ドル360円が80円になりましたが、アメリカは日本に対して依然貿易赤字を抱えており、為替ですべてが調整できるものではないのです。各国の経済実態に合わせて何ができるかを見ていくことが必要であって、中国は欧米に比べ一段階前の発展段階にあることを認識し、中国に正しい方向に動いてもらうという議論をしなければなりません。何割調整しろという議論をすること自体が不毛ではないかと、アメリカに対しては言っているのですがね。

川村

最後に、日本と中国の金融協力の今後のあり方について、意見を伺えればと思います。

渡辺

貯蓄の潤沢さで日中は似たような立場にありますが、日本の場合は、1980年代以降資本移動に制約がなくなり、世界全体に対して資金の出し手という地位を占めています。中国は、沿岸部では資金余剰ですが、内陸部では資金不足で西部開発のために海外からの資金を必要としています。これを、今後中国の中で資金を循環させていくことになっていけば、世界全体に対する資金の根源的な出し手の地位を、日本とともに中国が占めることになる時期がくると思っています。JBICがパンダ債を出す、ドルを介さずに人民元と円の直接取引を行うなど、資金移動の自由化に向けた動きを積み重ねていくことが重要です。
日中というこれだけ大きな経済が隣国として並立しているわけですから、それを一つにグルーピングすることで、世界に対していろんなことができますし、またそういう立場にも立つわけです。ただし、それは放っておいて成立するものではありません。政府や民間が互いに意識して進めていくことが必要であり、それがこれからの10年、20年の我々の課題ではないかと感じています。

川村

伺いたいことは多々あるのですが、国際金融の難しい話題を簡潔にお話しくださり、大変勉強になりました。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

渡辺

ありがとうございました。

ありがとうございました。

ダイワインターネットTV

アジア太平洋三人行 バックナンバー

第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に

  • ゲスト 渡辺 博史 氏
    国際協力銀行副総裁

貯蓄超過のアジアの資金をアジア内で循環させるには、金融取引の障壁を低くし、資金が流れる仕組みや環境の整備が不可欠だ。パンダ債発行や人民元との直接取引開始等で官が先行しているが、5-10年をかけ民間にイニシアティブを移すことが必要となろう。
人民元の国際化は不可避であり、自由化の速度をどう調節するかが課題だ。
中国が地域間の資金偏在を解消できれば、日本とともに世界に対し資金の根源的な出し手の地位にいたる。そのとき、日中両国が協力しあえば、世界への貢献度、発言権はきわめて大きくなる。それは、今後10年、20年の間に、政府や民間が互いに意識して連携できるかどうかにかかっている。

第16回 中国は、長期の視野の下で、安定的な発展モデルを考えることが必要

  • ゲスト 崔 保国 氏
    清華大学副院長

今、世界は成長の危機に直面している。100年前には目指すべき発展モデルがあったが、今後の100年を展望するとき、そうしたモデルは存在していない。中国は、自身の知恵を絞り、安定的かつ長期の経済及び社会の発展モデルを考える必要がある。
中国は一人当たりの資源量がきわめて小さいため、次代の発展を支えるのにどのようにしていくのかが一番の問題となっている。これをうまく解決できないと、世界はいつまでも爆弾を抱えているのと同じ状態になる。
問題の解をみつけるためには、今後100年といった長い視野で、過去を振り返って反省し、未来を考えていくということが必要である。

第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要

  • ゲスト 吉野 直行 氏
    慶應義塾大学経済学部教授

中国は、輸出依存による高成長から、内需拡大による成長持続を目指していかねばならない。今後、必要な政策は、為替レートについて固定制からバスケット通貨制の方向に動いていくこと、経済成長を維持するために内需の中に成長を支える柱を作っていくことだ。
内需には、消費だけでなく、住宅投資、公共投資があり、政府消費として教育、年金、医療、社会保障も増加が見込まれ、各分野で適切な政策対応が必要となる。
為替レートに関しては、バスケット通貨のウエイトを徐々に変えていく調整が適当だ。今後は、元とユーロ、元とウォンのように、自国通貨と他国通貨との交換開始というかたちで取引を拡大していくべきである。

第14回 アジアの世紀に向け、日中間の人の交流拡大が急務

  • ゲスト 福地 茂雄 氏
    アサヒグループホールディングス(株)相談役、(公財)新国立劇場運営財団理事長

21世紀はアジアの世紀といわれ、環境や水産資源などの問題も含め、日本と中国との関わりあいはますます拡大する。そうした中で、日中の相互理解の促進には、人の面で日本と中国とがもっと行き来をし、交流しないといけない。
今、日本の主要都市は太平洋側、アメリカの方角を向いているが、九州や長崎を窓口とすれば、中国は東京よりも近い。日中はその近さを活かして、物理的移動をともなう人の往来を拡大し、それにともなう物や芸術文化の動き、交流へと波及させていくことが急務である。

第13回 日本の経験を糧に、アジアの持続的な経済発展及び調和社会の実現へ

  • ゲスト 鈴木 茂晴 氏
    大和証券グループ本社 会長

中国は、経済成長過程でまだ低いところにあり、なお大きな成長の余地を残している。
世界で一番成長しているのは、中国を中心とするアジアであり、地理的に近い日本にとってビジネスチャンスが拡大している。また、日本を先行事例、または反面教師として研究することで、持続可能な経済発展あるいは調和のとれた社会の実現に近づくことも可能であろう。
地理的な近さに加え、きちんとした関係を結んでいけば、日中間は30年後、40年後も良い関係でいられるはずである。

第12回 民間同士、政府同士がウィン—ウィンの関係を保つことが交流の深化に

  • ゲスト 樋口 武男 氏
    大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長

中国のいい点は政策運営のスピードであり、メリットといえるが、逆に言えば規制はすぐに変わる。中央や地方政府の政策運営には、つねにアンテナを張っておかねばならない。 グローバルに事業を展開していく上では、先入観で物事を判断せず、現地でしっかりコミュニケーションを交わし、ネットワークを構築するのが第一だ。
さらに民間同士だけでなく、政府間の連携・コミュニケーションをも密接にし、国同士ウィン—ウィンの関係を保つことが大事である。それによって、民間企業の関係がさらに深まっていくという連鎖が、交流を深めるには必要だ。

第11回 精神文化に立脚した尊敬される日本人へと意識改革が必要

  • ゲスト 古賀 誠 氏
    衆議院議員

本当の日本の国益は、お金ではなく文化である。それを、ものやお金の豊かさが幸せの尺度だと、高度経済成長の中で誤ってしまった。あの国はすばらしいと、日本人の精神を世界が尊敬してくれるというところの価値観への切り替えが遅れたのだ。
国民もそれがわかりつつあるのではないか。国民一人一人の意識復興、意識改革ができるかどうかに、日本の国の浮沈がかかっている。
そして、海外諸国と精神文化の面でも本音で話をできるような信頼関係を築き、継続させていくことが50年先、100年先を見据えて必要なことではないだろうか。

第10回 助け合いや絆の強まりを新たなネットワークに拡げ、岩手の復興をアジアの発展へ

  • ゲスト 達増 拓也 氏
    岩手県知事

岩手県の復興計画は8ヵ年計画であり、今はまだ最初の1年が終わった初期の段階にある。内外を含めた多くの支援を受けたので、改めてお礼を申し上げたい。ただし、復興にいたるまでは引き続き支援や協力をお願いする。
復旧・復興の中で、するべきことを明らかにし、計画にまとめ、予算や事業のかたちにして進めていけば、地元の底力に海外を含め外からの力も加わって、大きな力で復興を果たすことができると思う。復興を果たした上で、アジアに貢献できる岩手県として、アジアの皆と一緒にアジア全体の発展に力を尽くしたい。

第9回 多様な相手への深い理解が長期の暖かい交流の礎に

  • ゲスト 前田 新造 氏
    株式会社 資生堂 代表取締役 会長

日本がグローバル化を果たす上で克服しなければならないのは、相手をどれだけ深く理解できるかだ。多様な人々や国情に対応し、共存を図っていくことが重要である。中国進出でも、現地のお客様を知るということを大切にし、経営、研究開発、美容相談等いかに現地に根付いていくかを考えてきた。 中国とは歴史的な交流が深く、漢字文化など互いに共通する面も多い。相手を理解しようという心を先ず持つことが必要だ。その上で、中国の人々といい関係が続く時間をどれだけ長くできるかと考えると、百年の大計が大事なキーワードとなるのではないか。

第8回 境界の思想から共存の思想へ

  • ゲスト 山内 進 氏
    一橋大学学長

国際政治の発想として、「俺とお前たちは違う」とラインを引く境界の思想がある。一方「私とあなたは違うかもしれないが、お互い仲良く暮らしましょう」という共存の思想がある。19世紀までヨーロッパの基本的な動きは境界の思想であって、そうして自分たちの世界を拡大してきた。しかし、もともと文明は並列的に存在し、相手に対抗する場合でも文明の新しい担い手が、共存の思想を持って進んでいけば衝突は起こらない。そういう衝突が起こらない世界を作っていくことが期待されている。

第7回 国の強みを活かす構造改革が中国の安定成長への途

  • ゲスト 大田 弘子 氏
    政策研究大学院大学 教授

その国の持っている強みが存分に活きるような仕組みを作っていくことが構造改革である。中国の強みは大きい消費市場であるが、貧富の格差が大きいと十分その強みは発揮することはできない。今年からスタートした第12次五カ年計画は、消費主導の安定した経済構造に変えていこうというよくできた構造転換のメッセージであり、5年間でこれが実行できれば、中国経済は新しいステージ入りが実現する。また、格差があることへの不満に対し、努力すれば豊かになれるという可能性が開かれた社会の実現が重要である。

第6回 日中関係は「対等」という二文字が大事

  • ゲスト 加藤 嘉一 氏
    コラムニスト

情報発信には経験の力と若い力の両方が必要だと思う。中国は例外を排除しない土壌で、日本よりもフレキシブルであり、若い人間にチャンスを与えている。現在の日中両国は歴史上初めて同じような国力で存在しており、互いに「対等」の意識をもつことが大切。中国の長期的発展にはアメリカ的発展モデルは必ずしも適しておらず、いろいろな問題で米中間の橋渡し役を担うことが出来るのは日本だけである。

第5回 新たな発展過程への切替えを迫られる中国経済

  • ゲスト 渡辺 利夫 氏
    拓殖大学学長

中国は、台湾や韓国、日本と同様に、政府が強いリーダーシップの下産業政策を遂行し、発展が始まった。鄧小平の改革により国有企業が効率的に動き出し、その後の経済発展は日本と異なり外資主導型で進んだ。今後は、外資系企業の民族企業への転換、また成長方式の転換と成長の質の向上が中国経済の安定的成長のポイントである。

第4回 歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方

  • ゲスト 堺屋 太一 氏
    作家、経済評論家

日本は世界の価値革命の潮流を見誤り、対応に失敗し下り坂になった。まだ、厳しい時期が何年か続いてようやく新しい日本を作る気運が出てくるのではないか。
一方、台頭する中国とつきあっていくためには、中国は巨大な国で多様な国であり、またオリジナルを重視する国であることを念頭に、中国の文化、中国の人というものを素から知っておく必要がある。

第3回 中国・日本の中央政府と地方自治

  • ゲスト 麻生 渡 氏
    前福岡県知事、前全国知事会会長

中国・日本の地方自治体間の地道な友好提携は大切である。中国では中央政府が養成した人材を地方に配置するという伝統に根ざした優れた統治システムが機能している。日本は、官僚主導から政治主導への転換があまりうまくいっていない。

第2回 高成長中国の構造的問題とその対応

  • ゲスト 河合 正弘 氏
    アジア開発銀行研究所(ADBI)所長

所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。

第1回 高度成長期の日本と現代中国

  • ゲスト 宮﨑 勇 氏
    元大和総研理事長(元経済企画庁長官)

中国は高度成長期の日本と似ているが、日本では高度化の過程で所得格差が縮小したが中国では拡大している。しかし当時の日本もけっしてうまくいく事だけではなく、多くの失敗をした。中国は課題の解決に向けて自信を持って良い。

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