アジア太平洋三人行

対談
第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に(2/3)

  • ゲスト 渡辺 博史氏 国際協力銀行副総裁

対談動画(ダイワインターネットTV)


アジア通貨危機における経験を伺えますか。例えば、当時の日本政府の対応や、IMFの支援対応としてのいわゆるワシントン・コンセンサスなどについてお願いします。

渡辺

1997—1998年にアジア通貨危機と日本国内の金融危機があったのですが、それをどのように捉えるべきかについて、見直しが行われています。アメリカの学者は日本が変だとか、日本が未熟だから15年も20年も低迷していると悪口を言っていました。しかし、アメリカの経済学者のクルーグマン教授とフィナンシャルタイムズ紙の著名なコラムニストであるマーティン・ウルフ氏が最近対談しているのを読みますと、日本が愚かだったからそうなったのだと当時は言っていたが、アメリカの2008年のリーマン・ショックの後始末や、現在進行形のヨーロッパの問題を見ていると、我々も同じ問題を抱えているのだという話をしています。当時、日本が最善の措置をとったとまでは言えませんが、経済を傷めないで何ができるかということからいうと、我々がとった選択肢も決して間違ってはいなかったと思います。
1970年代、1980年代に繰り返しあったラテンアメリカの危機は、返済不能な債務を負うというインソルベンシーの危機だったのですが、アジア通貨危機はそうではなく、流動性の問題でした。しかし、当時は必ずしもその認識がなかったため、ラテンアメリカの処方箋をそのままアジアに適用してしまうという、ある意味でIMFが誤りを犯したわけです。それによりかえって混乱が起こりました。
ただし、その後にアジアの国々は危機対応を進め、IMFからの資金も早期に返しています。この経験を踏まえ、地域ごとにセーフティネットを備えることが必要だとの機運が熟し、2000年5月にチェンマイ・イニシアティブがASEAN10カ国と日中韓との間で合意されました。前世紀末には、そうした地域ごとに支援の枠組みを構築することについて、アメリカとIMFは必ずしも賛成しませんでしたし、中国も1999年まではやや後ろ向きでした。ただし、これだけの貯蓄が存在するアジア地域で資金が不足するというのはどこかおかしいのであって、それを解消するために協力しようと動いて、今のシステムができています。
2007、2008年には、IMFも地域間の協力、支援によって、地域金融システムの維持、ある国の財政、経済問題を助けることを認めるようになり、それが今のヨーロッパで活かされています。ですから、日本なりアジアが地域間の支援の枠組みを戦略的、意図的に作ったかどうかは別にしても、結果として世界全体の金融システムの安定に貢献する一つの先例を作ったと思っています。

川村

当時、宮沢構想やアジア通貨基金(AMF)構想にアメリカが強烈に反対しましたし、中国もネガティブな態度でした。

渡辺

私は1998年から2001年の間、宮沢大蔵大臣秘書官という立場でしたので、いわば現場にいたのです。宮沢構想というのは、途上国の資金ニーズを賄うには、世界の資金の流れを大きくしないといけない、そのためには政府資金だけでなく民間の資金も一緒に動かさないといけないという考えに基づいています。ODAの供与だけでなくて、ある程度金利が高い民間の資金も一緒に含めてファイナンシングしていくというものでした。
当時はまだ、ヨーロッパは贈与的な資金協力の増強についてあまり違和感を持っていなかったのですが、今は世界中が財政赤字を抱え、ODAを出すのは非常に難しくなっています。それを乗り越えるために、官が何らかの保証をすることによって民間の資金を動員することが必要となってきています。その萌芽がまさに1997年頃にあるのです。14、15年が経ちますが、そうした考えは今も活かされていますし、今後さらに重要になってくるという気がします。

川村

アジア通貨危機後の金融協力の一つに、アジア・ボンド・マーケット・イニシアティブ(ABMI)がありますが、これには渡辺副総裁も関係されています。最近、例えばアジア・ボンドラインや格付けとか、発行実績も含め成果が上がってきていると思いますが、当時、それをリードしていく立場として苦労があったのではないでしょうか。

渡辺

まずアジア通貨危機の反省があります。アジア自体にお金がないわけではないのに、それにもかかわらずお金が回らなかったことから、アジアの中にある資金をまずアジアで使えるようにしようと考えました。アジアの金融市場では銀行が非常に優勢ですので、銀行貸出に回らず国内で使いきれずに余った資金はウォール街やシティへ流れて、それがアジアに還流してくるのです。この過程で、本来長期の資金であったはずなのに、それが銀行をぐるぐる回っていく中で短い満期の資金になっています。また、本来現地通貨であったものが、いつの間にかドルやユーロになってしまい、これをもう一度現地通貨に直さなければなりません。つまり、「為替」と「満期」という二つのミスマッチがあるのです。
この状況の解消に向けては、わりあい早くASEAN+3で、アジアに長期の金融インスツルメントである債券市場を作ることが合意できました。債券で、5年、7年あるいは10年と長い資金を調達できれば、ウォール街やシティを迂回しなくてもアジアでアジアの資金を使えるようになるとの論理です。ここまでは各国の財務省、中央銀行で早期に合意できましたが、それぞれの国に厳として存在する為替規制、税制という制約を乗り越えるためにはかなり時間がかかりました。実例は出てきていますが、当初想定していたよりも少し遅れていると感じています。最終的には、アジアの民間企業や銀行が自国あるいは他国の市場で現地通貨建ての債券を発行するということを実現し、それによって迂回路を通らずに資金を流せるようにしようとしましたが、まだ民間企業が他の国で債券を発行するにはいたっていません。
ABMIのアイデアの一つには、発行される債券に保証を付けるというものがあります。どこの誰ともわからない企業の債券なんか買えないという投資家が多いとすると、誰かが保証を付けてあげればいいわけです。5月からCGIF(信用保証・投資ファシリティ)が保証業務を開始していますが、アジア域内の民間企業が債券を発行するときにそれへの保証を行うことで、長期の資金調達をアジア域内で完結させるとの目標へ向けての一歩を踏み出したものと思います。
それから、格付けについては、アジアの場合には企業より国の格付けの方が常に上となり、これがいわばカントリー・シーリングとなっています。一方、日本では某自動車会社の格付けが日本国より上ですし、他にも民間企業の方が国より上位というところが多くありますが、途上国というフィルターを通ると、国が一番上でその下に企業ということになってしまいます。しかし、最近の各国の財政事情を見ていくと、国の財務が民間よりも常にいいとは限らず、それを是正していくことも必要です。

ASEANの域内金融協力と中国との関係をどう考えられていますか。また、中国の立ち位置は今後どうあるべきでしょうか。

渡辺

1997、1998年のAMF構想には、アメリカとIMFのみならず、中国も消極的でした。しかし、その後の東南アジアの不安定さを見て中国も考えを改めたことから、1999年の終わり頃から日本、中国、韓国が一緒の方向に動きました。その結果、2000年5月にチェンマイでASEAN+3の間で合意が成立し、流動性の供給メカニズムを作ったのです。当時のチェンマイ・イニシアティブは、二国間の資金融通ネットワークであって、機動的に動くことができる組織ではありませんでした。それを、地域の組織体として動けるようにマルチ化の方向に切り替えていこうと進めてきたのですが、これについては中国の温家宝首相がリーダーシップをとっていたというのが私の認識です。
チェンマイ・イニシアティブは、流動性の供給を目的としていますから、十分な外貨準備を持っている日本と中国はその意味で地域への貢献という面で非常にいい立場にあるのではないかと思います。ただし、債券の発行や流通については中国の中で制約がありますから、徐々に中国に自由化を進めていってもらうことが必要ではないかと思っています。また、日本も中国も国内に貯蓄を多く蓄積していますので、これを活用してアジアや世界に向けて資金供給をしていくという意味で、大きな役割を果たせる立場にあります。そういう貢献を中国は行うことができますし、日本としては一緒に進めていこうと考えています。

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アジア太平洋三人行 バックナンバー

第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に

  • ゲスト 渡辺 博史 氏
    国際協力銀行副総裁

貯蓄超過のアジアの資金をアジア内で循環させるには、金融取引の障壁を低くし、資金が流れる仕組みや環境の整備が不可欠だ。パンダ債発行や人民元との直接取引開始等で官が先行しているが、5-10年をかけ民間にイニシアティブを移すことが必要となろう。
人民元の国際化は不可避であり、自由化の速度をどう調節するかが課題だ。
中国が地域間の資金偏在を解消できれば、日本とともに世界に対し資金の根源的な出し手の地位にいたる。そのとき、日中両国が協力しあえば、世界への貢献度、発言権はきわめて大きくなる。それは、今後10年、20年の間に、政府や民間が互いに意識して連携できるかどうかにかかっている。

第16回 中国は、長期の視野の下で、安定的な発展モデルを考えることが必要

  • ゲスト 崔 保国 氏
    清華大学副院長

今、世界は成長の危機に直面している。100年前には目指すべき発展モデルがあったが、今後の100年を展望するとき、そうしたモデルは存在していない。中国は、自身の知恵を絞り、安定的かつ長期の経済及び社会の発展モデルを考える必要がある。
中国は一人当たりの資源量がきわめて小さいため、次代の発展を支えるのにどのようにしていくのかが一番の問題となっている。これをうまく解決できないと、世界はいつまでも爆弾を抱えているのと同じ状態になる。
問題の解をみつけるためには、今後100年といった長い視野で、過去を振り返って反省し、未来を考えていくということが必要である。

第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要

  • ゲスト 吉野 直行 氏
    慶應義塾大学経済学部教授

中国は、輸出依存による高成長から、内需拡大による成長持続を目指していかねばならない。今後、必要な政策は、為替レートについて固定制からバスケット通貨制の方向に動いていくこと、経済成長を維持するために内需の中に成長を支える柱を作っていくことだ。
内需には、消費だけでなく、住宅投資、公共投資があり、政府消費として教育、年金、医療、社会保障も増加が見込まれ、各分野で適切な政策対応が必要となる。
為替レートに関しては、バスケット通貨のウエイトを徐々に変えていく調整が適当だ。今後は、元とユーロ、元とウォンのように、自国通貨と他国通貨との交換開始というかたちで取引を拡大していくべきである。

第14回 アジアの世紀に向け、日中間の人の交流拡大が急務

  • ゲスト 福地 茂雄 氏
    アサヒグループホールディングス(株)相談役、(公財)新国立劇場運営財団理事長

21世紀はアジアの世紀といわれ、環境や水産資源などの問題も含め、日本と中国との関わりあいはますます拡大する。そうした中で、日中の相互理解の促進には、人の面で日本と中国とがもっと行き来をし、交流しないといけない。
今、日本の主要都市は太平洋側、アメリカの方角を向いているが、九州や長崎を窓口とすれば、中国は東京よりも近い。日中はその近さを活かして、物理的移動をともなう人の往来を拡大し、それにともなう物や芸術文化の動き、交流へと波及させていくことが急務である。

第13回 日本の経験を糧に、アジアの持続的な経済発展及び調和社会の実現へ

  • ゲスト 鈴木 茂晴 氏
    大和証券グループ本社 会長

中国は、経済成長過程でまだ低いところにあり、なお大きな成長の余地を残している。
世界で一番成長しているのは、中国を中心とするアジアであり、地理的に近い日本にとってビジネスチャンスが拡大している。また、日本を先行事例、または反面教師として研究することで、持続可能な経済発展あるいは調和のとれた社会の実現に近づくことも可能であろう。
地理的な近さに加え、きちんとした関係を結んでいけば、日中間は30年後、40年後も良い関係でいられるはずである。

第12回 民間同士、政府同士がウィン—ウィンの関係を保つことが交流の深化に

  • ゲスト 樋口 武男 氏
    大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長

中国のいい点は政策運営のスピードであり、メリットといえるが、逆に言えば規制はすぐに変わる。中央や地方政府の政策運営には、つねにアンテナを張っておかねばならない。 グローバルに事業を展開していく上では、先入観で物事を判断せず、現地でしっかりコミュニケーションを交わし、ネットワークを構築するのが第一だ。
さらに民間同士だけでなく、政府間の連携・コミュニケーションをも密接にし、国同士ウィン—ウィンの関係を保つことが大事である。それによって、民間企業の関係がさらに深まっていくという連鎖が、交流を深めるには必要だ。

第11回 精神文化に立脚した尊敬される日本人へと意識改革が必要

  • ゲスト 古賀 誠 氏
    衆議院議員

本当の日本の国益は、お金ではなく文化である。それを、ものやお金の豊かさが幸せの尺度だと、高度経済成長の中で誤ってしまった。あの国はすばらしいと、日本人の精神を世界が尊敬してくれるというところの価値観への切り替えが遅れたのだ。
国民もそれがわかりつつあるのではないか。国民一人一人の意識復興、意識改革ができるかどうかに、日本の国の浮沈がかかっている。
そして、海外諸国と精神文化の面でも本音で話をできるような信頼関係を築き、継続させていくことが50年先、100年先を見据えて必要なことではないだろうか。

第10回 助け合いや絆の強まりを新たなネットワークに拡げ、岩手の復興をアジアの発展へ

  • ゲスト 達増 拓也 氏
    岩手県知事

岩手県の復興計画は8ヵ年計画であり、今はまだ最初の1年が終わった初期の段階にある。内外を含めた多くの支援を受けたので、改めてお礼を申し上げたい。ただし、復興にいたるまでは引き続き支援や協力をお願いする。
復旧・復興の中で、するべきことを明らかにし、計画にまとめ、予算や事業のかたちにして進めていけば、地元の底力に海外を含め外からの力も加わって、大きな力で復興を果たすことができると思う。復興を果たした上で、アジアに貢献できる岩手県として、アジアの皆と一緒にアジア全体の発展に力を尽くしたい。

第9回 多様な相手への深い理解が長期の暖かい交流の礎に

  • ゲスト 前田 新造 氏
    株式会社 資生堂 代表取締役 会長

日本がグローバル化を果たす上で克服しなければならないのは、相手をどれだけ深く理解できるかだ。多様な人々や国情に対応し、共存を図っていくことが重要である。中国進出でも、現地のお客様を知るということを大切にし、経営、研究開発、美容相談等いかに現地に根付いていくかを考えてきた。 中国とは歴史的な交流が深く、漢字文化など互いに共通する面も多い。相手を理解しようという心を先ず持つことが必要だ。その上で、中国の人々といい関係が続く時間をどれだけ長くできるかと考えると、百年の大計が大事なキーワードとなるのではないか。

第8回 境界の思想から共存の思想へ

  • ゲスト 山内 進 氏
    一橋大学学長

国際政治の発想として、「俺とお前たちは違う」とラインを引く境界の思想がある。一方「私とあなたは違うかもしれないが、お互い仲良く暮らしましょう」という共存の思想がある。19世紀までヨーロッパの基本的な動きは境界の思想であって、そうして自分たちの世界を拡大してきた。しかし、もともと文明は並列的に存在し、相手に対抗する場合でも文明の新しい担い手が、共存の思想を持って進んでいけば衝突は起こらない。そういう衝突が起こらない世界を作っていくことが期待されている。

第7回 国の強みを活かす構造改革が中国の安定成長への途

  • ゲスト 大田 弘子 氏
    政策研究大学院大学 教授

その国の持っている強みが存分に活きるような仕組みを作っていくことが構造改革である。中国の強みは大きい消費市場であるが、貧富の格差が大きいと十分その強みは発揮することはできない。今年からスタートした第12次五カ年計画は、消費主導の安定した経済構造に変えていこうというよくできた構造転換のメッセージであり、5年間でこれが実行できれば、中国経済は新しいステージ入りが実現する。また、格差があることへの不満に対し、努力すれば豊かになれるという可能性が開かれた社会の実現が重要である。

第6回 日中関係は「対等」という二文字が大事

  • ゲスト 加藤 嘉一 氏
    コラムニスト

情報発信には経験の力と若い力の両方が必要だと思う。中国は例外を排除しない土壌で、日本よりもフレキシブルであり、若い人間にチャンスを与えている。現在の日中両国は歴史上初めて同じような国力で存在しており、互いに「対等」の意識をもつことが大切。中国の長期的発展にはアメリカ的発展モデルは必ずしも適しておらず、いろいろな問題で米中間の橋渡し役を担うことが出来るのは日本だけである。

第5回 新たな発展過程への切替えを迫られる中国経済

  • ゲスト 渡辺 利夫 氏
    拓殖大学学長

中国は、台湾や韓国、日本と同様に、政府が強いリーダーシップの下産業政策を遂行し、発展が始まった。鄧小平の改革により国有企業が効率的に動き出し、その後の経済発展は日本と異なり外資主導型で進んだ。今後は、外資系企業の民族企業への転換、また成長方式の転換と成長の質の向上が中国経済の安定的成長のポイントである。

第4回 歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方

  • ゲスト 堺屋 太一 氏
    作家、経済評論家

日本は世界の価値革命の潮流を見誤り、対応に失敗し下り坂になった。まだ、厳しい時期が何年か続いてようやく新しい日本を作る気運が出てくるのではないか。
一方、台頭する中国とつきあっていくためには、中国は巨大な国で多様な国であり、またオリジナルを重視する国であることを念頭に、中国の文化、中国の人というものを素から知っておく必要がある。

第3回 中国・日本の中央政府と地方自治

  • ゲスト 麻生 渡 氏
    前福岡県知事、前全国知事会会長

中国・日本の地方自治体間の地道な友好提携は大切である。中国では中央政府が養成した人材を地方に配置するという伝統に根ざした優れた統治システムが機能している。日本は、官僚主導から政治主導への転換があまりうまくいっていない。

第2回 高成長中国の構造的問題とその対応

  • ゲスト 河合 正弘 氏
    アジア開発銀行研究所(ADBI)所長

所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。

第1回 高度成長期の日本と現代中国

  • ゲスト 宮﨑 勇 氏
    元大和総研理事長(元経済企画庁長官)

中国は高度成長期の日本と似ているが、日本では高度化の過程で所得格差が縮小したが中国では拡大している。しかし当時の日本もけっしてうまくいく事だけではなく、多くの失敗をした。中国は課題の解決に向けて自信を持って良い。

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