アジア太平洋三人行

対談
第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要(3/3)

  • ゲスト 吉野 直行氏 慶應義塾大学経済学部教授

対談動画(ダイワインターネットTV)


薛軍

ぜひ後ほどその結果を聞かせてください。6月1日から、東京及び上海市場で、人民元と円との直接取引ができるようになりました。人民元の国際化は、中国の金融資本市場開放に向けた重要な一環として位置づけられています。また、中国政府の国際戦略ともされていますが、自由化の一番のネックは、資本の自由化と見られています。人民元の国際化について、その見通しなどをお聞かせください。

吉野

人民元については二つ問題があって、為替レートの変動をどうするかと、資本移動をどうするかという問題があります。最終的には、人民元も円と同じように自由に変動することにより、完全な資本移動の自由を実現する、これが最後のゴールだと思います。まず、為替レートに関しては、私は、バスケット通貨制により、そのウエイトを徐々に変えていくということが妥当だと思います。今、アジアの国々に関して動学的な分析を行い、いくつか論文を書いているのですが、バスケット通貨政策を採用して、その最適なウエイトを目指し徐々に為替レートを動かしていくことにより景気と物価の安定を得ることができるということを、シンガポールとマレーシアに関して計量的に示すことができました。中国も、アジア諸国と同じように、現在バスケットにおけるドルのウエイトが高いわけですが、ユーロ、円、その他通貨を含め、そのウエイトを変えていくことが必要です。また、ウエイトの設定は貿易ウエイトだけではなく、それぞれの国とどれくらいの資金取引があるかという資金の流れや、財・サービスの流れなどを考えないと本当の最適値を出すことはできません。少し難しい数式なのですが、中国にこの式を当てはめれば、最適なウエイトを示すことができます。実は、数年前に中国でそれを発表したことがあるのですが、吉野先生の数式は難しすぎる、もう少し易しいのがほしいと言われてしまいました。

薛軍

人民元の取引を自由にして人民元が上昇すると、中国企業の一部は採算がとれなくなります。今は人民元の壁があるからこそ、中国で付加価値の低い産業が生き残っていられるのですが。

吉野

バスケット通貨制の最適値を目指して、徐々に動かしていくということであって、為替レートを急に変えるということではないのです。ゴールがあそこで、何年後ぐらいにあそこまで行きますよとすれば、企業もそれに向かってどう内部の構造を変えていくべきかを考えることができます。一番まずいのは、急に為替レートを自由化することです。

薛軍

人民元の自由化には、これからどれぐらい時間かかると考えられていますか。

吉野

これはデータを見ないとわかりませんが、他の国の例を見ますと、5年とか7年とその国の構造によって違ってきます。また、中国国内の内需がどのくらい良くなるかということも大きな要因になると思います。それから、資金の移動に関しては、中国と日本の間における元と円の直接の交換ということが非常に重要です。なぜかは、外貨準備はしばらく前までほとんどドルでしたので、中国も日本も大量のドルを持っていますが、今回のサブプライムローンやいろいろな危機で、外貨準備にドルだけを積んでおくのは望ましくないと分かったのです。それがまず一つです。二番目は、日本と中国の間の貿易取引の多さです。決済のつど、元をドルに、ドルを円に替えるとしたら、そんな馬鹿らしいことはありません。互いの貿易取引が多いのであれば、それに見合った外貨を持ち合っていればいいのです。

日中両国の取引、決済は元と円で済ますのが一番いいわけで、その意味で今回元と円の交換が実現したことは、素晴らしいことです。中国は、元とユーロ、元とウォンというように、今後は自国通貨と他の国の通貨というかたちで取引を拡大していくべきで、世界の共通通貨であるドルを通じて取引するというかたちにはしない方がいいと思います。そういう意味で、中国の外貨準備の理想は、バスケット通貨のウエイトに応じた外貨をもつということです。

川村

先生は、アジアの金融資本市場について、とりわけASEANで、金融協力として長期や現地通貨建ての資金調達手段、あるいは運用手段を作ろうと尽力されています。アジア通貨危機以降のASEAN諸国を中心としたこれらの金融協力の成果についてどのように評価されていますでしょうか。

吉野

大きな流れとして、長期で安定的な資金を提供していくには債券市場が必要だということで始めてきたわけですが、そんなに早く債券市場が育成できるわけはありません。日本でも、債券、社債の市場というのはまだ不十分にしかできていないわけで、やはり銀行中心なのです。個人的には、社債市場の発展を促すと同時に、長期資金を安定的に提供する金融機関を作るのがいいのではないかと考えています。その一つが、政策金融機関、長期信用銀行であり、もう一つは年金基金と生命保険です。アジアは、これから高齢化に向かいます。すると、生命保険や年金の需要が高まってきますから、そういう銀行ではない金融機関を育成し、その資金を長期資金として金融市場に流していくことが必要になると思います。

アジアでは、インフラの整備がこれから必要です。中国も、地方に関してはインフラがもっと必要だと思います。そのとき、インフラ整備のための長期の資金として、PPPで効率性を確保することで、国の資金と同時に年金や生命保険の長期の資金の流入を促すことも必要です。この一つに、インフラボンド、あるいはインフラ・レベニューボンドと言われるものがあり、今少しずつアジアで行われています。

それから、もう一つアジアで重要なのは、欧米の人たちはあまり言わないのですが、中小企業金融です。アジアに行くと、経済の担い手は中小企業だと分かりますから、これらの中小企業を安定的な資金でいかに育成するかが重要です。しかし、こうした企業が社債を発行できるのかというと、いくら債券市場が発達しても、それは無理でしょう。そこで、今、一生懸命やっているのは、中小企業のデータを整備することです。中小企業が、どういうビジネスをしているのかをある程度分かるようにして、それをアジア共通のデータベースにすれば、アジアの中で国を超えて金融機関がお金を貸しやすくなります。そうすることで、アジアの貯蓄をアジアの中で回していくことができるのではないかと考えています。日本では、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)というのを作り、中小企業のデータを信用保証協会及び金融機関を通じて集めています。それで、同じような方法が採用できるかどうか、タイ、マレーシア、インドネシアで、中小企業庁や財務省と一緒に研究していまして、APECとも一緒に研究しています。

川村

視点を変えた質問になりますが、現在、先生は慶應義塾大学に加え、アジアのいろいろな大学でも教壇に立たれており、昨年には中国の社会科学院でも教鞭をとられました。また、以前にはアメリカでも教えられていたというように、全世界の若い学徒を相手にされています。そこで、現在のアジアの学生と日本の学生とを比べてみたときに、教育者としてどのような印象をお持ちでしょうか。

吉野

昔、アジアの国々を回っていたときにどういうことを考えたかというと、日本人が少しくらい怠け者になってもアジアの学生には負けないだろうと当時は思ったのです。その理由は二つあるのですが、一つ目は図書館にあまり本がないことです。一方、日本の図書館は非常に充実していて、ジャーナルも主要なのがありますから、勉強しようと思えば勉強できる環境です。二番目は、東南アジアはやはり暑いのです。相当暑いので、日本人が怠けて勉強量が8割、7割になっても大丈夫と思いました。しかし、これが完全に覆ってしまいました。今は、英語さえできれば、インターネットで世界のどんな文献でも読むことができますし、東南アジアでも冷房が効いています。この前、北京大学に行ったときに、北京大学の先生と一緒に図書館でちょっと喋っていましたら、学生が皆私たちの顔をうるさいなという感じで睨むのです。これは大変だ、日本の図書館とは違うなと思いました。アジアの学生はものすごく勉強していますね。日本の学生の強みだったのは、数学力が強かったことだと思うのですが、それをゆとり教育のときに完全に間違えました、アジアの国が、皆一生懸命教育に力を入れているのですから、日本もきちんと教育をしていかないと負けていってしまいます。それから、私が授業で心がけているのは、学生に目標、目的を持たせることです。目標を設定することで、授業の理解が一層深まっていくのです。最後に、日本人の学生の英語力は駄目ですね。中学校、小学校から、英語で聞く、喋ることができるような教育を続けていかないと、グローバル化の中で日本だけが遅れていってしまうと思います。

川村

多方面にわたり、非常に要領良く我々にも分かりやすくお話いただきまして、本当にありがとうございました。

吉野

ありがとうございました。

ダイワインターネットTV

アジア太平洋三人行 バックナンバー

第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に

  • ゲスト 渡辺 博史 氏
    国際協力銀行副総裁

貯蓄超過のアジアの資金をアジア内で循環させるには、金融取引の障壁を低くし、資金が流れる仕組みや環境の整備が不可欠だ。パンダ債発行や人民元との直接取引開始等で官が先行しているが、5-10年をかけ民間にイニシアティブを移すことが必要となろう。
人民元の国際化は不可避であり、自由化の速度をどう調節するかが課題だ。
中国が地域間の資金偏在を解消できれば、日本とともに世界に対し資金の根源的な出し手の地位にいたる。そのとき、日中両国が協力しあえば、世界への貢献度、発言権はきわめて大きくなる。それは、今後10年、20年の間に、政府や民間が互いに意識して連携できるかどうかにかかっている。

第16回 中国は、長期の視野の下で、安定的な発展モデルを考えることが必要

  • ゲスト 崔 保国 氏
    清華大学副院長

今、世界は成長の危機に直面している。100年前には目指すべき発展モデルがあったが、今後の100年を展望するとき、そうしたモデルは存在していない。中国は、自身の知恵を絞り、安定的かつ長期の経済及び社会の発展モデルを考える必要がある。
中国は一人当たりの資源量がきわめて小さいため、次代の発展を支えるのにどのようにしていくのかが一番の問題となっている。これをうまく解決できないと、世界はいつまでも爆弾を抱えているのと同じ状態になる。
問題の解をみつけるためには、今後100年といった長い視野で、過去を振り返って反省し、未来を考えていくということが必要である。

第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要

  • ゲスト 吉野 直行 氏
    慶應義塾大学経済学部教授

中国は、輸出依存による高成長から、内需拡大による成長持続を目指していかねばならない。今後、必要な政策は、為替レートについて固定制からバスケット通貨制の方向に動いていくこと、経済成長を維持するために内需の中に成長を支える柱を作っていくことだ。
内需には、消費だけでなく、住宅投資、公共投資があり、政府消費として教育、年金、医療、社会保障も増加が見込まれ、各分野で適切な政策対応が必要となる。
為替レートに関しては、バスケット通貨のウエイトを徐々に変えていく調整が適当だ。今後は、元とユーロ、元とウォンのように、自国通貨と他国通貨との交換開始というかたちで取引を拡大していくべきである。

第14回 アジアの世紀に向け、日中間の人の交流拡大が急務

  • ゲスト 福地 茂雄 氏
    アサヒグループホールディングス(株)相談役、(公財)新国立劇場運営財団理事長

21世紀はアジアの世紀といわれ、環境や水産資源などの問題も含め、日本と中国との関わりあいはますます拡大する。そうした中で、日中の相互理解の促進には、人の面で日本と中国とがもっと行き来をし、交流しないといけない。
今、日本の主要都市は太平洋側、アメリカの方角を向いているが、九州や長崎を窓口とすれば、中国は東京よりも近い。日中はその近さを活かして、物理的移動をともなう人の往来を拡大し、それにともなう物や芸術文化の動き、交流へと波及させていくことが急務である。

第13回 日本の経験を糧に、アジアの持続的な経済発展及び調和社会の実現へ

  • ゲスト 鈴木 茂晴 氏
    大和証券グループ本社 会長

中国は、経済成長過程でまだ低いところにあり、なお大きな成長の余地を残している。
世界で一番成長しているのは、中国を中心とするアジアであり、地理的に近い日本にとってビジネスチャンスが拡大している。また、日本を先行事例、または反面教師として研究することで、持続可能な経済発展あるいは調和のとれた社会の実現に近づくことも可能であろう。
地理的な近さに加え、きちんとした関係を結んでいけば、日中間は30年後、40年後も良い関係でいられるはずである。

第12回 民間同士、政府同士がウィン—ウィンの関係を保つことが交流の深化に

  • ゲスト 樋口 武男 氏
    大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長

中国のいい点は政策運営のスピードであり、メリットといえるが、逆に言えば規制はすぐに変わる。中央や地方政府の政策運営には、つねにアンテナを張っておかねばならない。 グローバルに事業を展開していく上では、先入観で物事を判断せず、現地でしっかりコミュニケーションを交わし、ネットワークを構築するのが第一だ。
さらに民間同士だけでなく、政府間の連携・コミュニケーションをも密接にし、国同士ウィン—ウィンの関係を保つことが大事である。それによって、民間企業の関係がさらに深まっていくという連鎖が、交流を深めるには必要だ。

第11回 精神文化に立脚した尊敬される日本人へと意識改革が必要

  • ゲスト 古賀 誠 氏
    衆議院議員

本当の日本の国益は、お金ではなく文化である。それを、ものやお金の豊かさが幸せの尺度だと、高度経済成長の中で誤ってしまった。あの国はすばらしいと、日本人の精神を世界が尊敬してくれるというところの価値観への切り替えが遅れたのだ。
国民もそれがわかりつつあるのではないか。国民一人一人の意識復興、意識改革ができるかどうかに、日本の国の浮沈がかかっている。
そして、海外諸国と精神文化の面でも本音で話をできるような信頼関係を築き、継続させていくことが50年先、100年先を見据えて必要なことではないだろうか。

第10回 助け合いや絆の強まりを新たなネットワークに拡げ、岩手の復興をアジアの発展へ

  • ゲスト 達増 拓也 氏
    岩手県知事

岩手県の復興計画は8ヵ年計画であり、今はまだ最初の1年が終わった初期の段階にある。内外を含めた多くの支援を受けたので、改めてお礼を申し上げたい。ただし、復興にいたるまでは引き続き支援や協力をお願いする。
復旧・復興の中で、するべきことを明らかにし、計画にまとめ、予算や事業のかたちにして進めていけば、地元の底力に海外を含め外からの力も加わって、大きな力で復興を果たすことができると思う。復興を果たした上で、アジアに貢献できる岩手県として、アジアの皆と一緒にアジア全体の発展に力を尽くしたい。

第9回 多様な相手への深い理解が長期の暖かい交流の礎に

  • ゲスト 前田 新造 氏
    株式会社 資生堂 代表取締役 会長

日本がグローバル化を果たす上で克服しなければならないのは、相手をどれだけ深く理解できるかだ。多様な人々や国情に対応し、共存を図っていくことが重要である。中国進出でも、現地のお客様を知るということを大切にし、経営、研究開発、美容相談等いかに現地に根付いていくかを考えてきた。 中国とは歴史的な交流が深く、漢字文化など互いに共通する面も多い。相手を理解しようという心を先ず持つことが必要だ。その上で、中国の人々といい関係が続く時間をどれだけ長くできるかと考えると、百年の大計が大事なキーワードとなるのではないか。

第8回 境界の思想から共存の思想へ

  • ゲスト 山内 進 氏
    一橋大学学長

国際政治の発想として、「俺とお前たちは違う」とラインを引く境界の思想がある。一方「私とあなたは違うかもしれないが、お互い仲良く暮らしましょう」という共存の思想がある。19世紀までヨーロッパの基本的な動きは境界の思想であって、そうして自分たちの世界を拡大してきた。しかし、もともと文明は並列的に存在し、相手に対抗する場合でも文明の新しい担い手が、共存の思想を持って進んでいけば衝突は起こらない。そういう衝突が起こらない世界を作っていくことが期待されている。

第7回 国の強みを活かす構造改革が中国の安定成長への途

  • ゲスト 大田 弘子 氏
    政策研究大学院大学 教授

その国の持っている強みが存分に活きるような仕組みを作っていくことが構造改革である。中国の強みは大きい消費市場であるが、貧富の格差が大きいと十分その強みは発揮することはできない。今年からスタートした第12次五カ年計画は、消費主導の安定した経済構造に変えていこうというよくできた構造転換のメッセージであり、5年間でこれが実行できれば、中国経済は新しいステージ入りが実現する。また、格差があることへの不満に対し、努力すれば豊かになれるという可能性が開かれた社会の実現が重要である。

第6回 日中関係は「対等」という二文字が大事

  • ゲスト 加藤 嘉一 氏
    コラムニスト

情報発信には経験の力と若い力の両方が必要だと思う。中国は例外を排除しない土壌で、日本よりもフレキシブルであり、若い人間にチャンスを与えている。現在の日中両国は歴史上初めて同じような国力で存在しており、互いに「対等」の意識をもつことが大切。中国の長期的発展にはアメリカ的発展モデルは必ずしも適しておらず、いろいろな問題で米中間の橋渡し役を担うことが出来るのは日本だけである。

第5回 新たな発展過程への切替えを迫られる中国経済

  • ゲスト 渡辺 利夫 氏
    拓殖大学学長

中国は、台湾や韓国、日本と同様に、政府が強いリーダーシップの下産業政策を遂行し、発展が始まった。鄧小平の改革により国有企業が効率的に動き出し、その後の経済発展は日本と異なり外資主導型で進んだ。今後は、外資系企業の民族企業への転換、また成長方式の転換と成長の質の向上が中国経済の安定的成長のポイントである。

第4回 歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方

  • ゲスト 堺屋 太一 氏
    作家、経済評論家

日本は世界の価値革命の潮流を見誤り、対応に失敗し下り坂になった。まだ、厳しい時期が何年か続いてようやく新しい日本を作る気運が出てくるのではないか。
一方、台頭する中国とつきあっていくためには、中国は巨大な国で多様な国であり、またオリジナルを重視する国であることを念頭に、中国の文化、中国の人というものを素から知っておく必要がある。

第3回 中国・日本の中央政府と地方自治

  • ゲスト 麻生 渡 氏
    前福岡県知事、前全国知事会会長

中国・日本の地方自治体間の地道な友好提携は大切である。中国では中央政府が養成した人材を地方に配置するという伝統に根ざした優れた統治システムが機能している。日本は、官僚主導から政治主導への転換があまりうまくいっていない。

第2回 高成長中国の構造的問題とその対応

  • ゲスト 河合 正弘 氏
    アジア開発銀行研究所(ADBI)所長

所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。

第1回 高度成長期の日本と現代中国

  • ゲスト 宮﨑 勇 氏
    元大和総研理事長(元経済企画庁長官)

中国は高度成長期の日本と似ているが、日本では高度化の過程で所得格差が縮小したが中国では拡大している。しかし当時の日本もけっしてうまくいく事だけではなく、多くの失敗をした。中国は課題の解決に向けて自信を持って良い。

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