アジア太平洋三人行

対談
第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要(2/3)

  • ゲスト 吉野 直行氏 慶應義塾大学経済学部教授

対談動画(ダイワインターネットTV)


薛軍

少子高齢化、財政赤字、円高の3つの深刻な問題に、日本は悩まされています。その中でも、財政問題は今ここにある危機に他ならないと思います。日本の財政については、どう考えておられますか。

吉野

今の状況をみると、日本の財政赤字はすごく大きいのですが、これと個人が持っている金融資産とを相殺することができますので、まったく問題ないのです。ですから、今の状況であれば国の破綻はありえないのです。それはどういうことかと言うと、我々の持っている預金がゼロになるということです。つまり、預金が国債を持っている、あるいは我々の預けた生命保険が国債を持っていますから、相殺しましょうということになると、我々がたくさん持っていると思っている1,450兆円の金融資産が、ちょうど政府赤字とバランスしますので、国の破綻ということはないのです。だから重要なことは、これ以上国債を増やさないということです。それでは、国債が万が一増えたときに外国人が買うかどうかを考えると、変な話なのですが、今の円高というのは、外国人が日本に投資してきているわけで、しかも短期国債を買っているのです。ということは、これだけ日本の将来が不安でも、短期的には日本の国債の方が、ユーロやアメリカの国債よりはまだいいかもしれない、と今は見ているわけです。

薛軍

中国に話題を転じますが、今年になって、中国政府は自らGDP成長率の目標を低めに設定しました。その意味をどうとらえるべきか、その背景をどう見るかについてコメントをお願いします。

吉野

しばらく前に中国の高官から、8%の成長を中国は維持し続けないといけないという話を聞きました。そのときには、どの社会層の人も含め皆の所得が成長するのが8%だという話でした。皆の所得が成長していれば、少しぐらい所得格差が出てきても、それがクッションとなり大きな不満は出てこないだろうと聞いていたわけです。ところが、今回いろいろなショックが生じたことで、今後中国が目指していかなければならないこととして、内需の拡大を図っていく、為替レートに関してある程度柔軟に考えていくという点があげられています。為替レートの制限下で外貨がどんどん溜まり、それがマネーサプライにそのまま結びついていくと、バブルが生じる可能性が出てきます。ですから、中国に必要なことは、これまでの輸出依存による成長を内需主導の拡大に変えていくと同時に、マネーサプライのコントロールをきっちり行うということだと思います。現在、中国は、銀行の貸出などを制限することによって、金融のオーバーヒーティングを防ごうとしています。日本のバブルのときも、同じようにマネーサプライが増えていました、それを総量規制というかたちで、不動産向けの融資規制をしようとしたのですが、結局いろいろなところからお金が流れていって、バブルは抑制できませんでした。バブルの進行を止めることができなかったわけです。その意味で、中国に今後必要なことは、為替レートについて、固定制からバスケット通貨制というような方向に動いていくこと、同時に経済成長を維持するために、内需の中に成長を支える柱を作っていくことだと思います。

薛軍

内需には、主として消費と投資があります。今の中国の成長は外需依存ですが、私から見るとそれと同時に投資依存といった問題もあります。日本の投資率は高い時で30%程度ですが、中国のピーク時の投資率は40%台ですので、内需でも投資にはもう依存できなくなっています。消費が残されていますが、今、消費だけで中国経済を引っ張って行くには材料不足だと思うのですが。

吉野

GDPのコンポーネントは、消費と投資ですが、投資には二つあって、企業の投資と住宅投資があります。それから政府支出ですが、これも公共投資と政府消費支出があります。あとは、輸出と輸入です。そうすると、消費だけを増やさなければならないとは限らないわけです。中国では、普通の中間層にとって住宅投資は重要です。上流層は既に十分な住宅資産を持っていますが、住宅政策としてきちんと対応し、中間層、低所得層にも住宅取得の道を提供することによって、投資IのH、いわゆる住宅投資を増やすことは十分可能だと思います。さらに、公共投資を中国全体に広げることにより、GのI、つまり政府支出の投資部分もこれから増えていくでしょう。

薛軍

年金や教育も重要でしょうね。

吉野

それはGのCです。それには、長期の投資が中国で今後必要になります。そして、長期の投資を促すためには、生命保険とか年金という金融制度が必要となってきます。アジアの金融は、今、銀行中心で、短期なのですが、サブプライムローンやユーロの危機を経て分かったことは、やはり長期の金融が必要だということです。アングロサクソンの世界を見ると、債券市場があり、この社債の市場で、長期の資金を調達することができます。一方で、日本には従前、長期信用銀行があり、ここが長期の安定的な資金を提供していました。

私は、銀行の中に、政策金融や長期資金を担う金融機関を、日本の高度成長期同様に作るというのが、一つのやり方としてあると思います。そのためには、長期で資金を預ける人がいないといけないわけですが、長期で資金を預けるのは、一つは生命保険、それと年金基金です。中国も、これから高齢化が進んできますから、ある程度公的な年金や私的な年金を作り、そのお金を長期の投資で運用するというかたちになっていくと思います。そういう意味で、資金の供給サイドと需要サイドが必要です。需要サイドは長期の資金を使い、例えば長期のインフラ投資をしていくことになりますが、これも国からの資金だけではなくて、PPP(Public-Private-Partnership=官民協調)によって民間と国の資金を合わせて効率性を保っていくということが必要だと思います。ですから、私は消費だけが中国で期待できる内需ではなく、住宅投資、公共投資も増え、さらに政府消費として、教育、年金、医療、それに社会保障といった分野にも資金が回っていくと思います。

薛軍

大変勉強になりました。住宅投資は、バブルにつながるかもしれませんので、日本の教訓を活かしてどうやって防いでいくかが課題ですね。

吉野

今、私は三つのバブル指標というのを作っています。これは、金融が銀行中心の経済において、気をつけていかなければならない指標です。アメリカやイギリスでは、バブルの指標というのはキャピタルマーケットがそれなのですが、金融が銀行中心のアジアには適用できませんので、新しいバブル指標を作りました。

一番目は、住宅・不動産向けの貸出金を全体の貸出金で割った比率です。日本も、今回のアメリカも、さらに中国もそうですけれども、バブルのときにはこれが上昇します。日本は、16%が33%程度まで上がりました。ですから、この比率を注意深く見守り、この数値がトレンドとして上昇し始めたときは、まずバブルではないかと疑うべきことです。

それから、二番目は、住宅・不動産向けの貸出金の伸び率と経済成長率との伸び率の差です。住宅・不動産というのは、経済で活躍している企業や個人がその住宅に住み、またオフィスビルを借りているわけです。そうすると、彼らが払える賃料は、経済成長率以上になるはずはないわけです。そうすると、経済成長率を上回って住宅・不動産向け貸出金が伸びていき、その経費の支出が大きくなっていくということは、やはりおかしいわけです。

三番目は、住宅価格と所得との比率です。これはアメリカでも日本でも見られ、アメリカのサブプライムローンのときは急速に上がりました。それが今、また元の数字に戻ってきています。日本も同じです。この三つの指標をよく見て、指標がちょっとおかしいなと思ったときには、人々に対して、銀行に対して警告を発するということが重要だと思います。

薛軍

日本のバブル時代には、この三つの指標からすべて警告が出たのですか。

吉野

そうです。まず、住宅・不動産向けの貸出の総貸出に占める比率が大きく上昇していきました。当時、皆が日本の不動産価格は下がることはないと思っていました。それには、ちょうどベビーブーマーの人たちが住宅を買う時期でもあったので、住宅価格が上がる前に買おうという動きがまず一つありました。もう一つは、東京市場がアジアの金融の中心になり、外国から多くの金融機関が日本に進出し、アジアへの投資をしていくと考えたことから、オフィスビルが足りなくなるとみられていました。それで、投機的な動きが大きくなったのです。住宅・不動産向けの貸出金の伸び率と経済成長率を見れば、その差は非常に大きくなり、住宅価格もさらに高くなっていましたので、この三つの指標はバブル時の日本に全部成り立ちました。今回のサブプライムローンのアメリカでも、同様です。現在、中国人の学生と一緒に、これが中国でも成り立つことを証明しようと思っています。

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アジア太平洋三人行 バックナンバー

第17回 人民元の国際化を乗り越え、中国は資金供給国としての役割の認識が必要に

  • ゲスト 渡辺 博史 氏
    国際協力銀行副総裁

貯蓄超過のアジアの資金をアジア内で循環させるには、金融取引の障壁を低くし、資金が流れる仕組みや環境の整備が不可欠だ。パンダ債発行や人民元との直接取引開始等で官が先行しているが、5-10年をかけ民間にイニシアティブを移すことが必要となろう。
人民元の国際化は不可避であり、自由化の速度をどう調節するかが課題だ。
中国が地域間の資金偏在を解消できれば、日本とともに世界に対し資金の根源的な出し手の地位にいたる。そのとき、日中両国が協力しあえば、世界への貢献度、発言権はきわめて大きくなる。それは、今後10年、20年の間に、政府や民間が互いに意識して連携できるかどうかにかかっている。

第16回 中国は、長期の視野の下で、安定的な発展モデルを考えることが必要

  • ゲスト 崔 保国 氏
    清華大学副院長

今、世界は成長の危機に直面している。100年前には目指すべき発展モデルがあったが、今後の100年を展望するとき、そうしたモデルは存在していない。中国は、自身の知恵を絞り、安定的かつ長期の経済及び社会の発展モデルを考える必要がある。
中国は一人当たりの資源量がきわめて小さいため、次代の発展を支えるのにどのようにしていくのかが一番の問題となっている。これをうまく解決できないと、世界はいつまでも爆弾を抱えているのと同じ状態になる。
問題の解をみつけるためには、今後100年といった長い視野で、過去を振り返って反省し、未来を考えていくということが必要である。

第15回 内需主導に向け、中国は為替レートの制限緩和と需要拡大策が必要

  • ゲスト 吉野 直行 氏
    慶應義塾大学経済学部教授

中国は、輸出依存による高成長から、内需拡大による成長持続を目指していかねばならない。今後、必要な政策は、為替レートについて固定制からバスケット通貨制の方向に動いていくこと、経済成長を維持するために内需の中に成長を支える柱を作っていくことだ。
内需には、消費だけでなく、住宅投資、公共投資があり、政府消費として教育、年金、医療、社会保障も増加が見込まれ、各分野で適切な政策対応が必要となる。
為替レートに関しては、バスケット通貨のウエイトを徐々に変えていく調整が適当だ。今後は、元とユーロ、元とウォンのように、自国通貨と他国通貨との交換開始というかたちで取引を拡大していくべきである。

第14回 アジアの世紀に向け、日中間の人の交流拡大が急務

  • ゲスト 福地 茂雄 氏
    アサヒグループホールディングス(株)相談役、(公財)新国立劇場運営財団理事長

21世紀はアジアの世紀といわれ、環境や水産資源などの問題も含め、日本と中国との関わりあいはますます拡大する。そうした中で、日中の相互理解の促進には、人の面で日本と中国とがもっと行き来をし、交流しないといけない。
今、日本の主要都市は太平洋側、アメリカの方角を向いているが、九州や長崎を窓口とすれば、中国は東京よりも近い。日中はその近さを活かして、物理的移動をともなう人の往来を拡大し、それにともなう物や芸術文化の動き、交流へと波及させていくことが急務である。

第13回 日本の経験を糧に、アジアの持続的な経済発展及び調和社会の実現へ

  • ゲスト 鈴木 茂晴 氏
    大和証券グループ本社 会長

中国は、経済成長過程でまだ低いところにあり、なお大きな成長の余地を残している。
世界で一番成長しているのは、中国を中心とするアジアであり、地理的に近い日本にとってビジネスチャンスが拡大している。また、日本を先行事例、または反面教師として研究することで、持続可能な経済発展あるいは調和のとれた社会の実現に近づくことも可能であろう。
地理的な近さに加え、きちんとした関係を結んでいけば、日中間は30年後、40年後も良い関係でいられるはずである。

第12回 民間同士、政府同士がウィン—ウィンの関係を保つことが交流の深化に

  • ゲスト 樋口 武男 氏
    大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長

中国のいい点は政策運営のスピードであり、メリットといえるが、逆に言えば規制はすぐに変わる。中央や地方政府の政策運営には、つねにアンテナを張っておかねばならない。 グローバルに事業を展開していく上では、先入観で物事を判断せず、現地でしっかりコミュニケーションを交わし、ネットワークを構築するのが第一だ。
さらに民間同士だけでなく、政府間の連携・コミュニケーションをも密接にし、国同士ウィン—ウィンの関係を保つことが大事である。それによって、民間企業の関係がさらに深まっていくという連鎖が、交流を深めるには必要だ。

第11回 精神文化に立脚した尊敬される日本人へと意識改革が必要

  • ゲスト 古賀 誠 氏
    衆議院議員

本当の日本の国益は、お金ではなく文化である。それを、ものやお金の豊かさが幸せの尺度だと、高度経済成長の中で誤ってしまった。あの国はすばらしいと、日本人の精神を世界が尊敬してくれるというところの価値観への切り替えが遅れたのだ。
国民もそれがわかりつつあるのではないか。国民一人一人の意識復興、意識改革ができるかどうかに、日本の国の浮沈がかかっている。
そして、海外諸国と精神文化の面でも本音で話をできるような信頼関係を築き、継続させていくことが50年先、100年先を見据えて必要なことではないだろうか。

第10回 助け合いや絆の強まりを新たなネットワークに拡げ、岩手の復興をアジアの発展へ

  • ゲスト 達増 拓也 氏
    岩手県知事

岩手県の復興計画は8ヵ年計画であり、今はまだ最初の1年が終わった初期の段階にある。内外を含めた多くの支援を受けたので、改めてお礼を申し上げたい。ただし、復興にいたるまでは引き続き支援や協力をお願いする。
復旧・復興の中で、するべきことを明らかにし、計画にまとめ、予算や事業のかたちにして進めていけば、地元の底力に海外を含め外からの力も加わって、大きな力で復興を果たすことができると思う。復興を果たした上で、アジアに貢献できる岩手県として、アジアの皆と一緒にアジア全体の発展に力を尽くしたい。

第9回 多様な相手への深い理解が長期の暖かい交流の礎に

  • ゲスト 前田 新造 氏
    株式会社 資生堂 代表取締役 会長

日本がグローバル化を果たす上で克服しなければならないのは、相手をどれだけ深く理解できるかだ。多様な人々や国情に対応し、共存を図っていくことが重要である。中国進出でも、現地のお客様を知るということを大切にし、経営、研究開発、美容相談等いかに現地に根付いていくかを考えてきた。 中国とは歴史的な交流が深く、漢字文化など互いに共通する面も多い。相手を理解しようという心を先ず持つことが必要だ。その上で、中国の人々といい関係が続く時間をどれだけ長くできるかと考えると、百年の大計が大事なキーワードとなるのではないか。

第8回 境界の思想から共存の思想へ

  • ゲスト 山内 進 氏
    一橋大学学長

国際政治の発想として、「俺とお前たちは違う」とラインを引く境界の思想がある。一方「私とあなたは違うかもしれないが、お互い仲良く暮らしましょう」という共存の思想がある。19世紀までヨーロッパの基本的な動きは境界の思想であって、そうして自分たちの世界を拡大してきた。しかし、もともと文明は並列的に存在し、相手に対抗する場合でも文明の新しい担い手が、共存の思想を持って進んでいけば衝突は起こらない。そういう衝突が起こらない世界を作っていくことが期待されている。

第7回 国の強みを活かす構造改革が中国の安定成長への途

  • ゲスト 大田 弘子 氏
    政策研究大学院大学 教授

その国の持っている強みが存分に活きるような仕組みを作っていくことが構造改革である。中国の強みは大きい消費市場であるが、貧富の格差が大きいと十分その強みは発揮することはできない。今年からスタートした第12次五カ年計画は、消費主導の安定した経済構造に変えていこうというよくできた構造転換のメッセージであり、5年間でこれが実行できれば、中国経済は新しいステージ入りが実現する。また、格差があることへの不満に対し、努力すれば豊かになれるという可能性が開かれた社会の実現が重要である。

第6回 日中関係は「対等」という二文字が大事

  • ゲスト 加藤 嘉一 氏
    コラムニスト

情報発信には経験の力と若い力の両方が必要だと思う。中国は例外を排除しない土壌で、日本よりもフレキシブルであり、若い人間にチャンスを与えている。現在の日中両国は歴史上初めて同じような国力で存在しており、互いに「対等」の意識をもつことが大切。中国の長期的発展にはアメリカ的発展モデルは必ずしも適しておらず、いろいろな問題で米中間の橋渡し役を担うことが出来るのは日本だけである。

第5回 新たな発展過程への切替えを迫られる中国経済

  • ゲスト 渡辺 利夫 氏
    拓殖大学学長

中国は、台湾や韓国、日本と同様に、政府が強いリーダーシップの下産業政策を遂行し、発展が始まった。鄧小平の改革により国有企業が効率的に動き出し、その後の経済発展は日本と異なり外資主導型で進んだ。今後は、外資系企業の民族企業への転換、また成長方式の転換と成長の質の向上が中国経済の安定的成長のポイントである。

第4回 歴史に学ぶ日本の課題と中国とのつきあい方

  • ゲスト 堺屋 太一 氏
    作家、経済評論家

日本は世界の価値革命の潮流を見誤り、対応に失敗し下り坂になった。まだ、厳しい時期が何年か続いてようやく新しい日本を作る気運が出てくるのではないか。
一方、台頭する中国とつきあっていくためには、中国は巨大な国で多様な国であり、またオリジナルを重視する国であることを念頭に、中国の文化、中国の人というものを素から知っておく必要がある。

第3回 中国・日本の中央政府と地方自治

  • ゲスト 麻生 渡 氏
    前福岡県知事、前全国知事会会長

中国・日本の地方自治体間の地道な友好提携は大切である。中国では中央政府が養成した人材を地方に配置するという伝統に根ざした優れた統治システムが機能している。日本は、官僚主導から政治主導への転換があまりうまくいっていない。

第2回 高成長中国の構造的問題とその対応

  • ゲスト 河合 正弘 氏
    アジア開発銀行研究所(ADBI)所長

所得格差や貧富の格差の問題に対して中国はまだまだやれることがある。例えば税制、社会保障、教育や医療への投資。またメディアの力を活かすとともに、司法制度の整備を進めることで環境問題や公害問題に対処できる。

第1回 高度成長期の日本と現代中国

  • ゲスト 宮﨑 勇 氏
    元大和総研理事長(元経済企画庁長官)

中国は高度成長期の日本と似ているが、日本では高度化の過程で所得格差が縮小したが中国では拡大している。しかし当時の日本もけっしてうまくいく事だけではなく、多くの失敗をした。中国は課題の解決に向けて自信を持って良い。

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